遺産相続は、人生で何度も経験することではありません。多くの方が初めて直面し、相続人や遺産の範囲、分け方などに悩みます。そのような中、相続のプロである弁護士に相談せずに手続きを進めてしまうと、以下のようなデメリットが生じます。

• 妥当な相続分がわからないまま遺産分割協議に応じてしまい、大きな損をしてしまう
• 他の相続人の主張が法的に認められるのかがわからず、いつまでたっても話し合いが進まない
• 感情的な話し合いに終始してしまい、親族間の関係性を悪化させてしまう
• どのような法的手続きが必要なのかわからず、相続手続きがいつまでたっても終わらない

無闇に相続手続きを進めようとすると、取り返しのつかないことになります。まずはどのように進めるべきか、遺産をどのように分けるべきか、知っておくことはとても有益なことです。現在の状況を弁護士にお話しください。状況に合わせた適切な進め方を弁護士がアドバイスします。

• 妥当な相続分、遺留分をもらうことができる

弁護士に依頼することで、あなたの希望に応じた交渉ができます。その結果、あなたにとって有利な相続を実現できる可能性が高まります。また、遺留分の計算には、多くの専門知識が必要です。相続の専門家である弁護士に依頼することで、十分な遺留分を回収することができます。

• 弁護士が交渉窓口になり、話し合いを進めることができる

弁護士は依頼者の代わりに他の相続人との交渉窓口になります。弁護士が交渉窓口になることで、硬直状態となった話し合いを進めることが可能になります。また、他の相続人との協議が進まない場合でも、調停や訴訟により相続手続きを前に進めることが可能になります。

• 状況に応じた適切な法的手続きを選択することができる

状況によっては、話し合いや調停手続きではなく、訴訟を選択した方がいい場合もあります。弁護士がそれぞれの手続きにかかる時間や費用を考慮して、希望に沿った手続きをご案内することが可能です。

• 面倒な相続手続きを弁護士に任せることで、相続人の負担を軽減できる

遺言書や遺産分割協議書の作成には、専門的な知識が必要になります。また、不動産の名義変更や預貯金の解約、払い戻し手続きなど、相続には面倒な手続きがたくさんあります。これらを弁護士の力を使うことで円滑に、かつ、的確に進めていくことができます。

• 相続人調査、相続財産の調査ができる。場合によっては相続放棄も。

誰が相続人か、相続財産にはどのようなものがあるのか、これをはっきりさせないまま遺産分割協議を進めると、後日、協議のやり直しが必要になってしまう場合があります。遺産分割協議の前提となる事項は、早期に、正確に決める必要があります。弁護士に依頼すれば、相続人や相続財産を早期に確定し、相続手続きを円滑に進めることができます。

また、亡くなった方に多くの負債が存在する場合、相続放棄や限定承認といった手続きをした方がいいケースもあります。相続人が相続により損をしないように、弁護士は債務の存在を踏まえて手続きを案内することが可能です。

もっと詳しく知りたい方は、「遺産相続は弁護士に依頼すべき？メリット・デメリットと判断ポイント」の記事をご覧ください。

相続のプロはあくまで弁護士です。弁護士は、相続人の代理人として活動するので、遺産分割協議の交渉や調停申し立て、訴訟手続きなどをすることができます。また、相続財産の調査、相続人調査などもすることができます。相続トラブルを知っているからこそ、相続トラブルにならないようにするための遺言書の作成や、生前対策なども相談できます。相続のことでお困りでしたら、まずは弁護士に相談しましょう。

なお、当事務所には相続登記に精通した司法書士も在籍していますので、不動産の名義変更にも対応できます。

関連記事：相続の相談先はどうすれば？｜5つの相談先の特徴・費用・選び方のコツ

• 相続分野の解決実績が豊富

　相続分野の解決実績が豊富か否かは、もっとも重要です。実績が豊富だからこそ、取りうる法的手段や見通しを案内することが可能になります。なお、弁護士の経験年数だけで実績を判断することは危険です。なぜなら、経験年数が長くても相続事件の解決件数が少ない弁護士はいますし、逆に、経験年数が浅くても、相続案件を多くこなしている弁護士はいます。弁護士が複数在籍している法律事務所であれば、事例やノウハウを共有しているケースもあります。そのため、相談した弁護士だけでなく、法律事務所全体で相続事件を多く扱っているのかどうかを見極めることが重要です。

• 相続税や不動産登記の相談にものってくれる

相続税のことは本来、税理士に相談することが有益です。また、相続を原因とした不動産登記、名義変更なら司法書士が得意でしょう。しかし、税理士と司法書士は、相続トラブルの解決に関する法的知識は弁護士に比べて多くはありません。そのため、もし、相続トラブルに発展している場合には、相続税や不動産登記にも詳しい弁護士に相談することがもっとも有効でしょう。

• 依頼者のことを親身になって考えてくれる

弁護士の中には、依頼者の利益を考えず、早く解決して弁護士報酬をもらおうと考える弁護士もいます。また、機械的に処理して依頼者の意向を汲み取ってくれない弁護士もいます。それでは、依頼者の納得いく解決にはなりません。しっかりと依頼者の意向を最優先し、見通しやメリット、デメリットを包み隠さず案内してくれる弁護士を選びましょう。

• 弁護士費用の明瞭さ

相続の弁護士費用は、不明瞭なケースが多いです。経済的利益とは何か、実費がどの程度かかるのかを、正確に説明してくれる弁護士は意外にも多くありません。

弁護士費用などを包み隠さずに明確に提示してくれる弁護士を選びましょう。

• レスポンスの早さ

弁護士が多忙でなかなか打ち合わせの時間が取れない場合、解決はどんどん先になってしまいます。多忙な弁護士の場合、依頼後に聞きたいことを聞いても、その返事が２週間以上かかってしまうことも珍しくありません。フットワーク軽く、レスポンス早く対応してくれる弁護士を選びましょう。

関連記事：遺産相続に強い弁護士選び7つのポイント｜ランキングに頼ってはいけない理由

相続に強い弁護士はどのように探したらいいでしょうか。友人や知り合いに相続に強い弁護士がいれば苦労しないですが、ほとんどの方はそうではないでしょう。

多くの方は、法律事務所のホームページ等をみて、相続分野の取り扱いの有無や実績を確認して弁護士を探すようです。

また、最近では、弁護士の口コミやランキングを掲載するサイトが存在しているようです。口コミに関しては、実際に依頼した人の感想は参考になる場合もあります。しかし、単に結果が不満というだけで悪口が掲載されているケースもあり、その受け止め方については慎重になる必要があります。ひどい口コミサイトだと、敵対する相手方が書き込んだ口コミが掲載されているケースもあるようです。

弁護士のランキングについても、順位付けの基準が不明確なことが多く、弁護士選びには参考にならないケースが多いでしょう。

相続に強い弁護士を探す際は、ネット上の口コミやランキングに拘泥することなく、まずは複数の法律事務所の無料相談などを利用し、弁護士との相性の良し悪しを確認することが有益です。

関連記事：遺産相続に強い弁護士選び7つのポイント｜ランキングに頼ってはいけない理由

遺産相続を弁護士に依頼する際の相場はいくらでしょうか。弁護士費用は高額になるケースもあるので、どのぐらいかかるのか、ある程度把握しておきましょう。

弁護士費用は事務所によって金額も料金体系も異なります。あくまでも目安ですが、着手金は20万円から30万円で、報酬は経済的利益の4%から16%の範囲内のことが多いです。基本的には経済的利益が多いほど割合(％)が低くなる仕組みですが、一部割合(％)が固定の事務所もあります。

費用を抑えるためには複数の事務所に相見積もりをとることが重要です。

依頼するタイミング、相続する遺産の額、事案の難易度、相続人や相続財産の調査の難易度など、様々な事情が弁護士費用を左右します。

なお、当事務所では、月額料金プランや着手金無料プラン等の費用体系を用意しております。当事務所の遺産相続に関する弁護士費用の詳細は、弁護士法人サリュの遺産相続の弁護士費用のページをご覧ください。

弁護士費用についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事をご参照ください。費用を抑えるコツや利用できる制度など、費用に関する気になる内容を解説しています。
相続にかかる弁護士費用の相場が分かる！費用を抑えるコツも紹介

弁護士は、遺言執行者として選任されていない限り、基本的に特定の相続人から依頼を受け、その相続人の利益になるように他の相続人と遺産分割の交渉、調停、訴訟手続きなどをします。そのため、弁護士費用は、原則としてその弁護士に依頼した人が払うことになります。

しかし、相続人のうちの一人が弁護士を雇うことで相続手続きがスムーズに進み、他の相続人にとってもメリットになるということもあります。また、支払った弁護士費用を後に相続人間で負担し合うことは禁止されているわけではありません。そのため、関係性のよい相続人がいれば、弁護士費用の負担について相談してみるといいでしょう。

相続開始後、早期に相談することをおすすめします。例えば、遺留分侵害額請求には時効があり、請求すべきタイミングを逃してしまうと、大きな損失を被ります。また、もし、亡くなった方の負債が多く、相続放棄を検討している場合は、相続放棄の申述は時間的なリミットがありますので、相続後早期に弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談したからといって、依頼することを強制されるわけではありません。相談だけで解決できる場合もあります。

　また、以下のタイミングになれば、本格的に弁護士に依頼することを検討しましょう。

• 遺産分割協議書が他の相続人から送られてきたが、署名押印すべきかどうか悩んでいる
• 相続人と連絡が取れず、遺産分割協議が進まない
• 他の相続人から遺産分割調停を申し立てられてしまい、どう対応したらいいかわからない
• 遺留分請求の期限が迫っており、時効消滅する前に手を打ちたい
• 他の相続人が相続財産を隠匿しており、相続財産の範囲がわからない
• 感情的な対立が深くなり、他の相続人と話したくない