名古屋で相続に強い弁護士
名古屋で遺産相続トラブルにお困りの方、ご相談ください。
弁護士法人サリュ名古屋事務所
相続の弁護士費用に、新しい選択肢を。
サリュは、お客様の弁護士費用の負担を軽減するため、月額料金プランと7.7%着手金無料プランを用意しました。
遺産に関する紛争の交渉から調停・審判まで、財産調査や相続人調査も含むフルサポートプランです。
着手金 無料
報酬 獲得額の7.7%
遺留分侵害額請求の交渉から調停・裁判までサポートするプランです。
着手金 無料
報酬 22万円+獲得額の7.7%
最良の法的サービスを、もっと身近に。
相続の弁護士費用に、
新しい選択肢を。
サリュは、お客様の弁護士費用の負担を軽減するため、
月額料金プランと
7.7%着手金無料プラン
を用意しました。
遺産に関する紛争の交渉から調停・審判まで、財産調査や相続人調査も含むフルサポートプランです。
着手金 無料
報酬 獲得額の7.7%
遺留分侵害額請求の交渉から調停・裁判までサポートするプランです。
着手金 無料
報酬 22万円+獲得額の7.7%
最良の法的サービスを、もっと身近に。
名古屋事務所が
相続で選ばれる理由
たくさんの依頼者と向き合い、解決してきました。
リーガルスタッフ×弁護士
リーガルスタッフと弁護士の連携により案件を円滑に進め、早期解決を実現。
全国10事務所のネットワーク
全国10事務所の連携により遠い相続人とも交渉が可能。
税理士や司法書士との連携
相続税の申告は税理士に。土地などの不動産の名義変更は司法書士に。それぞれの手続きをサリュなら一括サポート。
解決事例
名古屋事務所のご紹介

オーダーメイドの解決を
愛知県は、名古屋市、豊田市、一宮市などの都市部と、知多半島や渥美半島などの漁村・農村部が混在する独特な地域です。そのため、遺産も都心部によくみられる高級マンションから、境界さえ不明瞭な土地、未登記物件など多岐にわたり、多種多様な遺産相続トラブルが発生します。
お客様が遺産相続のトラブルの解決に向けて重視されている点は、お客様ごとに異なります。経済的側面、精神的側面、時間的側面など、お客様が最も懸念されている事項についてしっかりと耳を傾け、最善の解決方法をご提案いたします。
JR名古屋駅徒歩6分のアクセスの良さ
名古屋事務所は、JR名古屋駅から徒歩6分の場所にあります。このようなアクセスの良さもあり、愛知県にとどまらず、東海地方全域、石川・富山県などの北陸地方のお客様からも多くのご依頼をいただいております。お電話やオンラインでの相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

名古屋事務所の
弁護士・スタッフ
名古屋事務所のアクセス

〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1−16−28
NMF名古屋柳橋ビル9階
Free:0120-181-398
TEL:052-462-1987 / FAX:052-462-1988
※オンラインでのご相談も実施しております。
営業時間:平日 10:00~17:00
予約受付:平日 10:00~18:00
※年末年始・ゴールデンウィークを除きます。
電車でご来所の方
- 名古屋駅桜通口を出て、名古屋駅を背にして右(名鉄百貨店)方向へ、名駅通をLABI名古屋前(笹島交差点)まで直進。
- LABI名古屋を背に、スパイラルタワーまで名駅通を横断し、すぐ右手の横断歩道を利用して広小路通を三井ビルディング方向へ横断。
- 横断後、左(江川線)方向へ広小路通に沿って進み、ゆたか証券のビルを通り過ぎて3つ目(三菱UFJ銀行のビルの1つ手前)のビル(1階がスギ薬局跡)の9階。

愛知県全域のお客様に対応いたします。
名古屋市・名古屋市千種区・名古屋市東区・名古屋市北区・名古屋市西区・名古屋市中村区・名古屋市中区・名古屋市昭和区・名古屋市瑞穂区・名古屋市熱田区・名古屋市中川区・名古屋市港区・名古屋市南区・名古屋市守山区・名古屋市緑区・名古屋市名東区・名古屋市天白区・豊橋市・岡崎市・一宮市・瀬戸市・半田市・春日井市・豊川市・津島市・碧南市・刈谷市・豊田市・安城市・西尾市・蒲郡市・犬山市・常滑市・江南市・小牧市・稲沢市・新城市・東海市・大府市・知多市・知立市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・豊明市・日進市・田原市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・みよし市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村・阿久比町・東浦町南・知多町・美浜町・武豊町・幸田町・設楽町・東栄町・豊根村
上記エリア以外の方でも、名古屋事務所でのご相談をご希望でしたら対応させていただきます
名古屋で遺産相続を弁護士に
相談・依頼するメリットとは
遺産相続トラブルでは、弁護士はあなたの代わりに他の相続人と交渉し、あなたの利益を最大化するための様々な法的手続きをとることができます。
遺産の公平な分割案を提案します
相続人が複数の場合、通常は、遺産の名義を相続人に変更するためには、相続人間で遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書には、どの遺産を、誰が取得するかを明記し、かつ、実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。
親族に実印を押すよう依頼することは、親族間であっても、難しいことがあります。
弁護士は、ほかの相続人の方に安心して印鑑を押印してもらえるよう、公平な分割案を提案し、名義変更手続きを代行します。

遺産相続を弁護士に依頼するメリットやデメリットについての詳細は、「遺産相続は弁護士に依頼すべき?メリット・デメリットと判断ポイント」の記事をご覧ください。
相続トラブル解決コラム
どんなことでお悩みですか?
複雑な相続手続きについて、弁護士がわかりやすく解説しています。気になる項目をご覧ください。
カテゴリー
お悩み別メニュー
-
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは?請求方法と注意点を解説
一定の法定相続人(配偶者・子ども・親等 )には最低限受け取れる財産の割合… -
公正証書遺言の効力とは?遺留分や時効・効力が及ばない4つのケース
「公正証書遺言って、どのような効力があるの?」 自分が相続人や遺言の当事者とな… -
遺留分侵害額請求の時効は最短1年!時効の詳細と確実に止める方法
不公平な遺言により「遺留分」に相当する財産を受け取れないケースでは、その不足… -
公正証書遺言でも遺留分は請求できる!手順を分かりやすく解説
法的に有効になりやすい「公正証書遺言」が残されていた場合、「遺留分も請求でき… -
あなたの遺留分割合が一目で分かる!どこよりも詳しく解説
「長男だけに遺産を渡すという遺言が遺されていた」「愛人に全財産を譲ると書かれ… -
遺留分とは?言葉の意味や請求方法をどこよりも分かりやすく解説
遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の相続人(配偶者・子ども・親等) に最低… -
遺留分は弁護士に相談すべき?メリット・費用・選び方まで解説
「遺留分について分からないことがあるんだけど、弁護士に依頼すべきなのかな?」 … -
遺留分の計算方法|3ステップで誰でも遺留分を求められる【計算例付き】
不公平な遺言が遺されていた場合には、「自分の遺留分が侵害されていないか」を確… -
【プロが解説】兄弟に遺留分が認められない3つの理由!
「兄が亡くなったが、弟である自分に遺留分はあるのか?」 「遺留分があるのなら、…
遺産相続と弁護士に関するQ&A
遺産相続を弁護士に相談すべき理由とは?
遺産相続を弁護士に相談すべき理由とは?
遺産相続は、人生で何度も経験することではありません。多くの方が初めて直面し、相続人や遺産の範囲、分け方などに悩みます。そのような中、相続のプロである弁護士に相談せずに手続きを進めてしまうと、以下のようなデメリットが生じます。
- 妥当な相続分がわからないまま遺産分割協議に応じてしまい、大きな損をしてしまう
- 他の相続人の主張が法的に認められるのかがわからず、いつまでたっても話し合いが進まない
- 感情的な話し合いに終始してしまい、親族間の関係性を悪化させてしまう
- どのような法的手続きが必要なのかわからず、相続手続きがいつまでたっても終わらない
無闇に相続手続きを進めようとすると、取り返しのつかないことになります。まずはどのように進めるべきか、遺産をどのように分けるべきか、知っておくことはとても有益なことです。現在の状況を弁護士にお話しください。状況に合わせた適切な進め方を弁護士がアドバイスします。
遺産相続を弁護士に依頼するメリットとは
遺産相続を弁護士に依頼するメリット
- 妥当な相続分、遺留分をもらうことができる
弁護士に依頼することで、あなたの希望に応じた交渉ができます。その結果、あなたにとって有利な相続を実現できる可能性が高まります。また、遺留分の計算には、多くの専門知識が必要です。相続の専門家である弁護士に依頼することで、十分な遺留分を回収することができます。
- 弁護士が交渉窓口になり、話し合いを進めることができる
弁護士は依頼者の代わりに他の相続人との交渉窓口になります。弁護士が交渉窓口になることで、硬直状態となった話し合いを進めることが可能になります。また、他の相続人との協議が進まない場合でも、調停や訴訟により相続手続きを前に進めることが可能になります。
- 状況に応じた適切な法的手続きを選択することができる
状況によっては、話し合いや調停手続きではなく、訴訟を選択した方がいい場合もあります。弁護士がそれぞれの手続きにかかる時間や費用を考慮して、希望に沿った手続きをご案内することが可能です。
- 面倒な相続手続きを弁護士に任せることで、相続人の負担を軽減できる
遺言書や遺産分割協議書の作成には、専門的な知識が必要になります。また、不動産の名義変更や預貯金の解約、払い戻し手続きなど、相続には面倒な手続きがたくさんあります。これらを弁護士の力を使うことで円滑に、かつ、的確に進めていくことができます。
- 相続人調査、相続財産の調査ができる。場合によっては相続放棄も。
誰が相続人か、相続財産にはどのようなものがあるのか、これをはっきりさせないまま遺産分割協議を進めると、後日、協議のやり直しが必要になってしまう場合があります。遺産分割協議の前提となる事項は、早期に、正確に決める必要があります。弁護士に依頼すれば、相続人や相続財産を早期に確定し、相続手続きを円滑に進めることができます。
また、亡くなった方に多くの負債が存在する場合、相続放棄や限定承認といった手続きをした方がいいケースもあります。相続人が相続により損をしないように、弁護士は債務の存在を踏まえて手続きを案内することが可能です。
もっと詳しく知りたい方は、「遺産相続は弁護士に依頼すべき?メリット・デメリットと判断ポイント」の記事をご覧ください。
相続の相談は弁護士、司法書士のどっちにすべき?
相続の相談は、弁護士と司法書士のどちらにすべきでしょうか
相続のプロはあくまで弁護士です。弁護士は、相続人の代理人として活動するので、遺産分割協議の交渉や調停申し立て、訴訟手続きなどをすることができます。また、相続財産の調査、相続人調査などもすることができます。相続トラブルを知っているからこそ、相続トラブルにならないようにするための遺言書の作成や、生前対策なども相談できます。相続のことでお困りでしたら、まずは弁護士に相談しましょう。
なお、当事務所には相続登記に精通した司法書士も在籍していますので、不動産の名義変更にも対応できます。

相続に強い弁護士の選び方とは?
相続に強い弁護士の選び方のポイント
- 相続分野の解決実績が豊富
相続分野の解決実績が豊富か否かは、もっとも重要です。実績が豊富だからこそ、取りうる法的手段や見通しを案内することが可能になります。なお、弁護士の経験年数だけで実績を判断することは危険です。なぜなら、経験年数が長くても相続事件の解決件数が少ない弁護士はいますし、逆に、経験年数が浅くても、相続案件を多くこなしている弁護士はいます。弁護士が複数在籍している法律事務所であれば、事例やノウハウを共有しているケースもあります。そのため、相談した弁護士だけでなく、法律事務所全体で相続事件を多く扱っているのかどうかを見極めることが重要です。
- 相続税や不動産登記の相談にものってくれる
相続税のことは本来、税理士に相談することが有益です。また、相続を原因とした不動産登記、名義変更なら司法書士が得意でしょう。しかし、税理士と司法書士は、相続トラブルの解決に関する法的知識は弁護士に比べて多くはありません。そのため、もし、相続トラブルに発展している場合には、相続税や不動産登記にも詳しい弁護士に相談することがもっとも有効でしょう。
- 依頼者のことを親身になって考えてくれる
弁護士の中には、依頼者の利益を考えず、早く解決して弁護士報酬をもらおうと考える弁護士もいます。また、機械的に処理して依頼者の意向を汲み取ってくれない弁護士もいます。それでは、依頼者の納得いく解決にはなりません。しっかりと依頼者の意向を最優先し、見通しやメリット、デメリットを包み隠さず案内してくれる弁護士を選びましょう。
- 弁護士費用の明瞭さ
相続の弁護士費用は、不明瞭なケースが多いです。経済的利益とは何か、実費がどの程度かかるのかを、正確に説明してくれる弁護士は意外にも多くありません。
弁護士費用などを包み隠さずに明確に提示してくれる弁護士を選びましょう。
- レスポンスの早さ
弁護士が多忙でなかなか打ち合わせの時間が取れない場合、解決はどんどん先になってしまいます。多忙な弁護士の場合、依頼後に聞きたいことを聞いても、その返事が2週間以上かかってしまうことも珍しくありません。フットワーク軽く、レスポンス早く対応してくれる弁護士を選びましょう。
相続に強い弁護士の探し方は?ネットの口コミやランキングは参考になる?
相続に強い弁護士の探し方は?ネットの口コミやランキングを参考にすべきでしょうか?
相続に強い弁護士はどのように探したらいいでしょうか。友人や知り合いに相続に強い弁護士がいれば苦労しないですが、ほとんどの方はそうではないでしょう。
多くの方は、法律事務所のホームページ等をみて、相続分野の取り扱いの有無や実績を確認して弁護士を探すようです。
また、最近では、弁護士の口コミやランキングを掲載するサイトが存在しているようです。口コミに関しては、実際に依頼した人の感想は参考になる場合もあります。しかし、単に結果が不満というだけで悪口が掲載されているケースもあり、その受け止め方については慎重になる必要があります。ひどい口コミサイトだと、敵対する相手方が書き込んだ口コミが掲載されているケースもあるようです。
弁護士のランキングについても、順位付けの基準が不明確なことが多く、弁護士選びには参考にならないケースが多いでしょう。
相続に強い弁護士を探す際は、ネット上の口コミやランキングに拘泥することなく、まずは複数の法律事務所の無料相談などを利用し、弁護士との相性の良し悪しを確認することが有益です。
遺産相続の弁護士費用の相場は?
遺産相続の弁護士費用の相場について
遺産相続を弁護士に任せるかにあたって、気になるのが弁護士費用ですよね。
弁護士費用は高額になるケースもあるので、どのぐらいかかるのか、ある程度把握しておきましょう。
弁護士費用は事務所によって金額も料金体系も異なります。あくまでも目安ですが、着手金は20万円から30万円で、報酬は経済的利益の4%から16%の範囲内のことが多いです。基本的には経済的利益が多いほど割合(%)が低くなる仕組みですが、一部割合(%)が固定の事務所もあります。
費用を抑えるためには複数の事務所に相見積もりをとることが重要です。
依頼するタイミング、相続する遺産の額、事案の難易度、相続人や相続財産の調査の難易度など、様々な事情が弁護士費用を左右します。
なお、当事務所では、月額5万5000円+獲得額の3.3%の費用体系を用意しております。当事務所の遺産相続に関する弁護士費用の詳細は、弁護士法人サリュの遺産相続の弁護士費用のページをご覧ください。
弁護士費用についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事をご参照ください。費用を抑えるコツや利用できる制度など、費用に関する気になる内容を解説しています。

相続の弁護士費用は誰が払う?
相続の弁護士費用は、誰が支払うのでしょうか。
弁護士は、遺言執行者として選任されていない限り、基本的に特定の相続人から依頼を受け、その相続人の利益になるように他の相続人と遺産分割の交渉、調停、訴訟手続きなどをします。そのため、弁護士費用は、原則としてその弁護士に依頼した人が払うことになります。
しかし、相続人のうちの一人が弁護士を雇うことで相続手続きがスムーズに進み、他の相続人にとってもメリットになるということもあります。また、支払った弁護士費用を後に相続人間で負担し合うことは禁止されているわけではありません。そのため、関係性のよい相続人がいれば、弁護士費用の負担について相談してみるといいでしょう。
相続について弁護士に相談・依頼すべきタイミングとは?
相続について弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどいいです。
特に、遺留分侵害額請求には時効があり、請求すべきタイミングを逃してしまうと、大きな損失を被ります。また、もし、亡くなった方の負債が多く、相続放棄を検討している場合は、相続放棄の申述は時間的なリミットがありますので、相続後早期に弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談したからといって、依頼することを強制されるわけではありません。相談だけで解決できる場合もあります。
また、以下のタイミングになれば、本格的に弁護士に依頼することを検討しましょう。
- 遺産分割協議書が他の相続人から送られてきたが、署名押印すべきかどうか悩んでいる
- 相続人と連絡が取れず、遺産分割協議が進まない
- 他の相続人から遺産分割調停を申し立てられてしまい、どう対応したらいいかわからない
- 遺留分請求の期限が迫っており、時効消滅する前に手を打ちたい
- 他の相続人が相続財産を隠匿しており、相続財産の範囲がわからない
- 感情的な対立が深くなり、他の相続人と話したくない
名古屋事務所での
ご相談・ご依頼までの流れ
メールやお電話などで受け付けております。
弁護士との相談日を設定いたします。ご希望の日程をお伝え下さい。法律相談の時間を有意義にするため、相談の前に事実関係などを簡単にお伺いします。
対面での法律相談はもちろん、電話相談やオンライン(テレビ電話など)でのご相談も承ります。
ご相談の結果、ご依頼をご希望であれば、その旨お伝えください。ご依頼を強制することはありませんのでご安心ください。
名古屋の相続に関する情報一覧
名古屋法務局管内の遺言書保管所一覧
名古屋法務局管内の遺言書保管所は以下のとおりです。
法務局 | 管轄 | 連絡先 |
名古屋法務局供託課 | 名古屋市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡 | 〒460-8513 愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 TEL 052-952-8111 |
春日井支局 | 春日井市、瀬戸市、犬山市、小牧市、尾張旭市、丹羽郡 | 〒486-0844 愛知県春日井市鳥居松町4-46 TEL 0568-81-3210 |
津島支局 | 津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 | 〒496-0047 愛知県津島市西柳原町3-10 TEL 0567-26-2423 |
一宮支局 | 一宮市、江南市、稲沢市、岩倉市 | 〒491-0842 愛知県一宮市公園通4-17-3 TEL 0586-71-0600 |
半田支局 | 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡 | 〒475-0817 愛知県半田市東洋町1-12 TEL 0569-21-1095 |
岡崎支局 | 岡崎市、額田郡 | 〒444-8533 愛知県岡崎市羽根町字北乾地50-1 TEL 0564-52-6415 |
刈谷支局 | 刈谷市、碧南市、安城市、知立市、高浜市 | 〒448-0858 愛知県刈谷市若松町1-46-1 TEL 0566-21-0086 |
豊田支局 | 豊田市、みよし市 | 〒471-8585 愛知県豊田市常盤町1-105-3 TEL 0565-32-0006 |
西尾支局 | 西尾市 | 〒445-8511 愛知県西尾市熊味町南十五夜60 TEL 0563-57-2622 |
豊橋支局 | 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市 | 〒440-0884 愛知県豊橋市大国町111 TEL 0532-54-9278 |
新城支局 | 新城市、北設楽郡 | 〒441-1385 愛知県新城市八幡11-2 TEL 0536-22-0437 |
愛知県で相続税の相談ができる税務署と管轄地域
愛知県で相続税の相談ができる税務署は以下のとおりです。
税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 管轄地域 |
熱田 | 〒456-8711 名古屋市熱田区花表町7番17号 | 052-881-1541 | 熱田区 南区 緑区豊明市 |
一宮 | 〒491-8502 一宮市栄4丁目5番7号 | 0586-72-4331 | 一宮市 稲沢市 |
岡崎 | 〒444-8552 岡崎市羽根町字北乾地50番地1 岡崎合同庁舎 | 0564-58-6511 | 岡崎市 額田郡 |
尾張瀬戸 | 〒489-8520 瀬戸市熊野町76番地1 | 0561-82-4111 | 瀬戸市 尾張旭市 |
刈谷 | 〒448-8523 刈谷市若松町1丁目46番地1 刈谷合同庁舎 | 0566-21-6211 | 碧南市 刈谷市 安城市知立市 高浜市 |
小牧 | 〒485-8651 小牧市中央1丁目424番地 | 0568-72-2111 | 春日井市 犬山市 江南市小牧市 岩倉市 丹羽郡 |
昭和 | 〒467-8510 名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4 | 052-881-8171 | 昭和区 瑞穂区 天白区 日進市 長久手市 愛知郡 |
新城 | 〒441-1372 新城市字裏野1番地1 | 0536-22-2141 | 新城市 北設楽郡 |
千種 | 〒464-8555 名古屋市千種区振甫町3丁目32番地 | 052-721-4181 | 千種区 名東区 |
津島 | 〒496-8720 津島市良王町2丁目31番地の1 | 0567-26-2161 | 津島市 愛西市 弥富市あま市 海部郡 |
豊田 | 〒471-8521 豊田市常盤町1丁目105番地3 豊田合同庁舎 | 0565-35-7777 | 豊田市 みよし市 |
豊橋 | 〒440-8504 豊橋市大国町111番地 豊橋地方合同庁舎 | 0532-52-6201 | 豊橋市 豊川市 蒲郡市田原市 |
中川 | 〒454-8511 名古屋市中川区尾頭橋1丁目7番19号 | 052-321-1511 | 中川区 港区 |
名古屋北 | 〒462-8543 名古屋市北区清水5丁目6番16号 | 052-911-2471 | 北区 守山区 |
名古屋中 | 〒460-8522 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 | 052-962-3131 | 中区 |
名古屋中村 | 〒453-8686 名古屋市中村区太閤3丁目4番1号 | 052-451-1441 | 中村区 |
名古屋西 | 〒451-8503 名古屋市西区押切2丁目7番21号 | 052-521-8251 | 西区 清須市 北名古屋市西春日井郡 |
名古屋東 | 〒461-8621 名古屋市東区主税町3丁目18番地 | 052-931-2511 | 東区 |
西尾 | 〒445-8602 西尾市熊味町南十五夜41番地の1 | 0563-57-3111 | 西尾市 |
半田 | 〒475-8686 半田市宮路町50番地の5 | 0569-21-3141 | 半田市 常滑市 東海市大府市 知多市 知多郡 |
名古屋家庭裁判所の遺産分割事件の推移
名古屋家庭裁判所の遺産分割事件数の推移については以下のとおりです。
平成30年をピークに、減少傾向にあります。しかし、令和2年の事件数については、新型コロナウイルスの影響により調停の申し立てを控えたケースもありますので、潜在的な事件数を含めると、必ずしも減少傾向にあるとまではいえないでしょう。
令和2年 | 590 |
令和元年 | 697 |
平成30年 | 750 |
平成29年 | 704 |
平成28年 | 670 |