対外的に健全な企業運営の
アピールが可能

まず、企業が顧問弁護士と契約していること自体がコンプライアンスに関する意識が高いことの一つの証明になります。
また、実際に経営者のコンプライアンスに関する意識が高かったとしても、個々の従業員の方々にその意識が行き届いていなければ法的問題に直面するリスクは高まります。
サリュは、企業が直面する法律問題への理解を深めてもらうために、従業員の皆様に向けて、顧問先企業内での研修会を開催いたしております。
サリュと顧問契約を結んでいただいた企業のHPには、顧問弁護士としてのサリュの名称だけではなく、法律の研修といった従業員支援の内容も記載することで、法令順守、健全な企業運営に対する積極的な姿勢を対外的にアピールしていただくことができます。

サリュが選ばれる理由

  • 01

    従業員の方の
    能力や士気の向上にも寄与

  • 02

    複数名で対応可能

  • 03

    全国の拠点で連携可能

Service

対応可能な企業法務

契約書の作成・内容の修正

普段使っている契約書でこれまでトラブルが無かったとしても、いざ問題が発生してみると実は自分たちにとって法的に不利な契約書であった、法律に違反する内容であったなどがあります。
どのような内容の契約を実現したいのか、譲れないポイントは何なのか、実現するための条項に法的な問題点はないのかを経営者とサリュの間で綿密に打ち合わせをさせていただいて契約書の作成、内容の修正をしていきます。

人事・労務問題

就業規則を作っていない場合や、定型のものを使っている場合などは、後々労務問題が発生しやすくなります。サリュが会社の実情などを詳しくヒアリングした上で、就業規則の作成や修正のサポートをいたします。
また、解雇すべき従業員がいる場合や従業員から残業代を請求された場合など、法的なトラブルが現実化した際も交渉から訴訟対応までサポートいたします。状況を丁寧にヒアリングし、労働審判や訴訟などの結果の見込みなども踏まえ早期解決を図るべきか、徹底的に争っていくべきなのか、専門家の視点からアドバイスいたします。

売掛金・債権回収

取引先からの支払いを長期間待っているうちに取引先の経営が破綻してしまった。契約書が無いため売掛金の回収ができるか不安。このような悩みをお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか。
このような場合に、弁護士から督促をするとスムーズに支払ってもらえることがあります。
また、取引先が任意の支払に応じない場合には、支払督促や訴訟などの手続を通じて債権の回収を図ることになります。その際には、取引先の財産の保全や強制執行など、状況に応じた適切な対応を考えておく必要があるため、専門家である弁護士との事前の打ち合わせが重要です。

事業承継

近年、中小企業の経営者の高齢化に伴い、どのように事業を繋いでいくのかが深刻な問題となっています。
例えば、唯一の代表権を有する経営者が全ての株式を保有した状態で突然お亡くなりになり、従業員も顧客もいるのに新たに代表者の選任もできず、企業の存続自体に大きな影響が出ているケースもあります。
経営者にとっても、自身が築いてきた会社がご自身が退いた後でも存続し、社会に貢献していくのが望ましいでしょうし、会社を支えてきてくれた従業員を守ることにも繋がります。
事業を親族に引き継ぐのか、社内の信頼できる者に引き継ぐのか、第三者で経営を任せられる者に引き継ぐのか、将来に向けて準備していくことは非常に重要です。
ご希望の方針や事業のご状況をふまえて、実際の事業承継の計画を立てられるようお手伝いいたします。
サリュは皆様の企業の未来まで見据えてサポートさせていただきます。

再生、破産

経営者の方がどれほど尽力したとしても、社会情勢などにより経営が立ち行かなくなることがあります。
事業の再建の見通しが立つのか、それとも事業を停止して破産を申し立てて再出発すべきなのかについて企業の状況をヒアリングしながら方針を決めていきます。
裁判所を通じた手続をとるには少なからず費用がかかりますので、資金が用意できなくなる前に、顧問弁護士に相談しておくことが大切です。

不当要求、クレーム対応

まず、企業に顧問弁護士がいること自体が不当要求等への予防になります。
不当要求やクレームなどがあった場合、その対応に経営者の方が時間を費やすことは経営に大きな支障を生じさせることになりかねません。
このような対応を弁護士に任せて経営に集中できることは、経営者の方にとって大きなメリットです。
また、長時間対応を放置することでクレームが悪化する可能性もあります。普段から会社の状況を理解した弁護士に対応を任せることで、迅速に対応することができ、さらなる問題が生じるのを防ぎます。
更に、クレームの域を超え、何らかの犯罪行為にあたるようなことをされた場合については、刑事告訴や民事賠償請求などのサポートもさせていただきます。
経営者の方が安心して事業に専念できるよう、最善を尽くします。

従業員支援プログラム(EAP)

従業員の皆様が肉体的にも精神的にも安定した状態になければ、適切な業務遂行はできません。従業員の支援のために心療内科医、産業医、カウンセラーなどが関わるのは日本でも一般的ですが、アメリカでは、従業員の法的トラブル回避のために弁護士が関わっている企業が多く存在しています。
従業員の方々が法律問題に悩まされ、仕事上のパフォーマンスに支障が出ないよう、サリュは企業の福利厚生の一環として、従業員の方向けの法律相談をご提供しております。
経営者の方にも法律相談の内容を明かさないことを条件に、顧問弁護士と話をして悩みを解消できることで、従業員の方個人に安心感を与えられます。
また、企業としても、顧問弁護士が従業員の私生活上の悩みを解決することで、対内的に従業員の士気を高めるとともに、健全な経営をしていることを対外的にアピールすることにも繋がります。従業員への福利厚生のサポートもサリュにお任せください。

株主総会の運営

株主総会は、株主にとって、発言の機会を得て、会社の経営状態を知るという関心の高い会合です。また、経営者にとっても今後の経営にかかわる事項を決定する重要な意思決定の場となります。法令上も重要な位置にあるため、株主総会の招集や決議の方法・内容などに不備があると、会社の運営に大きな支障が生じかねません。そこで、サリュでは、適法な総会運営に努め、決議後の議事録作成や登記手続までサポートいたします。
また、法的側面からのサポートだけでなく、株主からの質問を想定したり、必要に応じて会社と株主との間の利害調整などをあらかじめ行ったりすることにより、経営者の方にとって総会当日に不測の事態が生じることを防ぎ、円滑に株主総会が進行するようにサポートいたします。