顧問弁護士とは、会社で発生するさまざまな法律問題について、事業主や法務担当者に対して継続的に助言をすることで、法律トラブルを未然に防ぎ、また発生したトラブルを交渉や訴訟などの手段で解決する弁護士のことです。

債権回収において、顧問弁護士は幅広い役割を担います。3つの段階に分けて説明します。
1. 債権回収の準備段階
（１）契約書・約款等のリーガルチェック
取引前に契約書や約款をチェックし、債権回収をスムーズに行えるよう、支払条件や遅延損害金に関する条項を定めます。
（２）債権管理体制の構築
確実かつ効率的な債権回収を実現するため、債権管理表の作成や回収フローに関するアドバイスを行います。
2. 債権回収の交渉段階
（１）督促・交渉の代行
弁護士が内容証明郵便で通知を送ったり電話や面談をすることで、早期支払いを促します。
（２）債権譲渡・弁済契約
他社へ債権譲渡を行う場合や債務者との間で分割弁済などの合意をする場合に、契約書の作成や法的観点に基づく助言を行います。
3. 訴訟段階
（１）訴訟対応
支払督促や少額訴訟、通常訴訟など、適正な手続きを選択し、債務者から強制的に債権を回収します。
（２）強制執行
債務者が判決が確定しても任意に支払わない場合、債務者の財産（不動産、預貯金、給与など）を差し押さえ、換価して回収します。

このように、顧問弁護士は債権回収のあらゆる段階において、専門知識と豊富な経験に基づき、最適なサポートをいたします。

顧問弁護士の費用は、企業の規模や業種、依頼する業務の範囲、弁護士の経験や専門性などによって大きく異なります。おおよその相場は次のとおりです。
①月額料金
契約書で定めた業務につき、当月の業務量に関わらず毎月一定額の報酬をお支払いいただきます。
中小企業の場合:月額 3万円から5万円
大企業の場合:月額10万円以上
②時間料金
契約で定めた一定時間を超過した分は別途料金（1時間あたり1万円から3万円程度）をお支払いいただきます。
③追加費用
顧問契約の範囲を超える特別な業務や訴訟対応などを行う場合に別途費用をお支払いいただきます。
④成功報酬
特定の成果に応じて報酬をお支払いいただきます。
上記①から④の一部または全部が組み合わされた契約内容となることが通常です。
複数の法律事務所から見積もりをもらい、企業のニーズに合致する法律事務所を選ぶことをお勧めします。企業の業種・業態やニーズに合わせて、オーダーメイドの契約や料金設定が可能な場合もあります。各弁護士や法律事務所によって対応が異なるため、詳細は直接問い合わせて確認しましょう。

顧問弁護士を雇うかどうかは、業務の内容やリスクの程度、会社の財務状況によって異なります。法律トラブルはいつどのようなかたちで発生するか分からず、一度発生すると思いもかけない大きな損失を被ることがあります。現在、弁護士に相談するようなことがないとしても、将来のトラブルの発生・拡大を防止するために顧問弁護士契約が有効です。まずは、お守り替わりに、低額な顧問契約から始めてみてはいかがでしょうか。

経営者や従業員の個人的なトラブルに関しても気軽にご相談いただくことが可能です。ただし、そのご相談やお手伝いが会社の利益と相反する場合には、弁護士職務基本規程により、ご相談やお手伝いができない場合があります。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では、国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理など専門性の高い法的問題への対応が求められます。一方、中小企業では、契約書の作成・チェック、労務管理、従業員や取引先とのトラブル解決など、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。
企業の業種、規模、経営方針等に応じて、適切な顧問弁護士を選定することが重要です。

弁護士と顧問契約をする場合、毎月一定の顧問料が発生します。資金力に余裕のない企業にとっては、決して小さな負担とは言えません。
しかし、顧問弁護士と契約したことで法務部門を縮小できたり、個別紛争の発生を予防できたり、いざ個別紛争が発生したときに割安の費用で対応してもらえたりなど、結果として費用削減につながることも珍しくありません。業務の内容やリスクの程度、会社の財務状況などに鑑みて、低額な顧問料金プランから顧問契約を開始するのも方法です。

もちろん可能です。無料で対応いたします。現在会社が抱えている問題や将来予想される問題について具体的・効果的なアドバイスが得られるか、弁護士と信頼関係を構築できそうか、是非ご確認ください。

債権回収について、顧問弁護士は以下の点に注意しながら選ぶと良いでしょう。
①実績があるか否か
債権回収業務の経験が浅いと、手段選択を誤ったり回収作業に時間を要したりして、回収可能性が低下します。
豊富な回収実績があるか、自社と似た案件を扱った経験があるかを確認しましょう。
②円滑かつ迅速なコミュニケーションが取れるか否か
債権回収は、弁護士と企業との間で密接な連携を取りながら進めていく必要があるため、コミュニケーション能力の高さも重要です。
具体的には、連絡がこまめであるか、説明が分かりやすいか、疑問点や不安点に対して丁寧に答えてくれるか、を確認しましょう。
③費用体系が明確か
弁護士費用は着手金・報酬金・実費などに分かれます。費用体系は法律事務所によって異なるため、顧問料でどこまで対応してもらえるのか、どのような場合に追加費用が必要になるのか事前にしっかり確認しておくことが大切です。
④トラブル予防のためのアドバイスをしてくれるか否か
債権回収に精通した弁護士は、債権回収の問題が発生した後の対応だけでなく、問題を未然に防ぐためのアドバイスもしてくれます。
契約書チェックや債権管理システムの改善提案など、予防的な法務サポートができる弁護士を選ぶことで、紛争化を抑制することができます。

債権回収について、弁護士に依頼するタイミングはいくつか考えられます。

1. 契約前の段階
新規取引の開始時や重要な契約の締結時は、弁護士へ依頼する最適なタイミングです。
契約書をチェックしたり、相手方が債務を履行しない時の対応を想定することで、トラブルを未然に防ぐことができ、また、いざトラブルが発生した場合に回収業務にスムーズに着手することができます。
2. 不履行が起こった段階
請求書や督促状を送付しても支払いがない場合、債務者と連絡が取れない場合、支払いを拒否された場合なども弁護士へ依頼するタイミングと言えます。債務者の財産状況が悪化している兆候が見られる場合には、債権回収を急ぐ必要があるため、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
3. 法的手続きを検討する段階
任意の支払いが期待できない場合や交渉が決裂した場合は、訴訟等の法的手続きにより債権回収を行う必要があります。訴訟に勧める場合には専門知識が必要不可欠となるため、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

「もう少し様子を見てから…」と考えて対応が遅れると、その間に事態が進展し、債権回収が困難になることがあります。 早めに弁護士に相談し、状況に合わせて適切な対応を行うことで、結果的に時間や労力などのコスト削減、そして回収率の向上に繋がります。