顧問弁護士とは、会社で発生する法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。

顧客とのトラブル、クレーマーの対応、事故対応、従業員との労務トラブルの対応をします。また、近年多く問題となっている後継者問題についても、弁護士の立場から、事業承継やM &Aなどの提案をすることも可能です。

顧問弁護士との顧問契約には以下のような必要性やメリットがあります。

①紛争予防の観点

顧問弁護士による契約書のチェックや日常的な法務相談を通じて、法的リスクを事前に把握・回避することができます。また、顧問弁護士と顧問契約をすることで、コンプライアンス体制の構築や社内規程の整備など、予防法務の観点からの助言も得られます。定期的な法務相談により、些細な問題の段階で対処することが可能となり、大きなトラブルへの発展を防ぐことができます。

②紛争解決の観点

万が一法的紛争が発生した場合でも、企業の事情を熟知している顧問弁護士が迅速に対応できます。また、相手方との交渉や訴訟対応において、企業の立場や理念、営業方針を十分理解した上での戦略的な対応が可能です。さらに、過去の相談経緯を踏まえた一貫性のある対応により、より効果的で、企業の意思に合致した紛争解決を図ることができます。

③対外的信用の観点

顧問弁護士がいることで、取引先や金融機関に対して法的リスク管理体制が整っているという信頼感を与えることができます。また、契約交渉等において、顧問弁護士が関与していることで、相手方に対して適切な法的対応を取れる体制があることを示すことができ、不当な内容の契約を提示されるリスクを低減させることができます。

④コストの観点

顧問弁護士との顧問契約は、社内に法務部を設置し、法務担当者を雇用する場合と比較して、人件費や社会保険料等の固定費を抑えることができます。また、顧問料は定額制が一般的で、予算管理がしやすく、専門的な法務知識を必要に応じて利用できます。顧問弁護士が個別の紛争に介入する際も、顧問契約が存在することで通常よりも割引を受けることができる場合があり、低コストで依頼することが可能です。

もし、事業内容から法的トラブルの発生がある程度予想できる場合には、早めに顧問弁護士への依頼を検討しましょう。

顧問弁護士の費用は、契約内容や企業の規模、依頼する業務の範囲、弁護士の経験や専門性などによって大きく異なります。一般的な相場としては、費用体系ごとに以下のとおりです。

①月額固定料金:

中小企業:月額 3万円から5万円

大企業:月額10万円以上

②時間制料金:

月に一定時間の法律相談や業務対応を含めて、超過分は別途時間制料金（1時間あたり1万円から3万円程度）が発生する契約

③案件ごとの追加費用:

顧問契約の範囲を超える特別な業務や訴訟対応が必要な場合、別途費用が発生する契約

④成功報酬:

特定の成果に応じて報酬を支払う契約形態

上記①ないし④の一部または全部が組み合わされて契約内容となることが多いです。

複数の弁護士や法律事務所から見積もりや提案を受け、企業のニーズに最も合致する弁護士を選ぶことをおすすめします。なお、企業の業種や法務ニーズに合わせて、オーダーメイドの契約内容や料金設定が可能な場合もあります。具体的な費用は各弁護士や法律事務所によって異なるため、直接問い合わせて詳細を確認することが最も確実です。相談自体は、無料でしているところもたくさんあります。

中小企業こそ、顧問弁護士の依頼を検討すべきです。中小企業は、法務部門を持つことが困難なことが多く、法的知識が不足しがちです。また、一つの法的トラブルが経営に致命的な影響を及ぼす可能性もあり、より法的リスクへの備えが重要となります。

加えて、顧問弁護士は、法務部門を設置して法務に特化した社員を雇用する場合に比べて費用対効果が高く、必要な時に必要なだけ専門的なアドバイスを受けられるというメリットもあります。

そのため、中小企業は、顧問弁護士の依頼を検討すべきです。

法律トラブルは、当然ながら、どの会社も起こそうと思って起きているものではありません。知らず知らずのうちに、法律トラブルに発展してしまうような契約を締結してしまったり、事業投資をしてしまったりすることで、いつの間にか大きな損害が起きていることがほとんどです。現在、弁護士に相談するようなことがないとしても、今後、事業の拡大を予定していたり、新規事業を開始しようとしているのであれば、現状において法的トラブルが発生していないとしても、顧問契約を締結するメリットは多くあります。

まずは、お守り代わりに、低額な顧問契約から始めてみることは有効でしょう。また、顧問契約という形式でなくとも、コストとニーズを慎重に考慮し、必要に応じてスポット相談・スポットで弁護士依頼を利用するなどの方法もあります。

経営者や従業員の個人的なトラブルに関しても気軽にご相談いただくことが可能です。ただし、そのご相談やお手伝いが会社の利益と相反する場合には、弁護士職務基本規程により、ご相談やお手伝いができない場合があります。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理、競争法、金融取引など、複雑で専門性の高い法的問題に対応することが求められます。一方、中小企業では契約書の作成・レビュー、労務管理、取引先とのトラブル解決など、日常的な法務業務を幅広くサポートします。経営者との密接な関係を構築し、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。

企業の規模や業種、経営方針に応じて、適切な顧問弁護士を選定し、効果的な法務体制を構築することが重要です。

顧問弁護士を依頼する場合、毎月一定額の顧問料が発生します。これは小規模な企業や法的問題があまり発生しない企業にとっては負担になり得ます。このようなデメリットに対しては、発生する法律問題の数や内容に応じて、低額な顧問料金プランから開始してみると良いでしょう。

また、法律問題の対応を全て顧問弁護士に任せることで、企業内の法務担当者が育たず、法務の内製化を図ることができないというデメリットも考えられます。このようなデメリットに対しては、顧問弁護士から受けた助言などを社内マニュアルに落とし込むなどの工夫をしていくと良いでしょう。

顧問弁護士は、主に以下の視点から選ぶと良いでしょう。

①専門性

業界特有の慣習や文化、事業の特性を踏まえた専門性があるかどうかは重要です。業界特有の商習慣や取引形態を理解していることで、的確な法的アドバイスが可能になりますし、業界特有の法規制や規則に精通していることにより、調査時間が短縮され、迅速な対応が可能になるからです。その業界特有のリスクに対応することも可能になります。

②アクセスのしやすさ

中小企業の法務対応は、時に迅速性が要求されることがあります。

そのため、

・事務所の所在地が通いやすい場所にあるか

・オンライン相談に対応しているか

・電話やメールでの相談に柔軟に応じてくれるか

など、アクセス面での融通が効くかどうかは重要なポイントになってきます。

③費用面

顧問契約は、長期的関係性を築くことで、サービスの質を向上させることが可能になります。そのため、無理なく継続できる費用感かどうかは、必ず確認しましょう。

また、顧問契約に含まれるサービスの範囲が自社のニーズに合致しているかどうかも確認しましょう。

顧問弁護士への依頼タイミングとしては、事業の立ち上げ期や拡大期など、問題が顕在化する前の予防的な段階での契約が最も望ましいです。具体的には、従業員が増加し始めた時期や、取引先が増えてきた段階、新規事業への参入を検討する際などが適切なタイミングとなります。

既に取引先とのトラブルが発生していたり、労務問題が表面化していたり、債権回収に不安を感じ始めたりした段階でも、顧問弁護士への依頼を検討しましょう。しかし、重大な紛争に発展してからや、法的問題が深刻化してから、あるいは倒産の危機が迫ってからでは、対応の選択肢が限られ、手遅れとなる場合もあります。

基本的に顧問弁護士との契約は、問題発生後の対応というよりも、予防法務の観点から考えることが重要です。早期に依頼することで、リスクの早期発見と対策が可能となります。