顧問弁護士とは、会社で発生するさまざまな法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。

不祥事対応における顧問弁護士の役割は多岐にわたり、企業の状況や不祥事の内容によって異なりますが、大きく分けて下記の３つの段階ごとに整理できます。
１. 不祥事発生前の予防
コンプライアンス体制の構築・強化支援: 法令遵守に関する社内規程の作成・整備、社員研修の実施、相談窓口の設置などを支援し、未然に不祥事を防ぐ体制作りをサポートします。
リスク管理体制の構築: 企業活動における潜在的なリスクを洗い出し、分析、評価することで、リスク発生の可能性を低減するための対策を検討します。
契約書作成・チェック: 契約書に潜む法的リスクを事前に排除し、トラブルを未然に防ぎます。
従業員への法的教育: 従業員向けに、ハラスメント、情報管理、コンプライアンスに関する法律問題の研修などを行い、法令遵守意識の向上を図ります。
２. 不祥事発生時の対応
事実関係の迅速かつ正確な調査: 関係者への聞き取り調査、証拠資料の収集・保全などを行い、弁護士ならではの視点で、事実関係を客観的に把握します。
関係法令の解釈と適用: 事実関係に基づき、関係する法律を調査し、法的責任の有無や程度を判断します。
対応方針の決定と助言: 企業の経営状況、社会的影響、リスクなどを考慮し、法的観点から最善の対応策を検討し、経営者に助言します。
関係機関への連絡・報告: 警察、監督官庁、証券取引所など、関係機関への連絡・報告を適切に行います。
記者会見・プレスリリース: メディア対応、記者会見、プレスリリース作成などをサポートし、企業のレピュテーション・マネジメントを行います。
被害者対応: 被害者との交渉、示談交渉、損害賠償対応などを行い、事態の収拾を図ります。
行政処分・訴訟対応: 行政処分や訴訟に発展した場合、企業を代理して対応します。
３. 不祥事発生後の再発防止
原因分析と再発防止策の提言: 不祥事の原因を徹底的に分析し、再発防止策を検討し、提言します。
コンプライアンス体制の見直し: 既存のコンプライアンス体制の課題を洗い出し、改善策を提案します。
社内教育の実施: 不祥事の内容や再発防止策に関する研修を行い、従業員の法令遵守意識の向上を図ります。
顧問弁護士は、上記のような役割を担うことで、企業が不祥事に適切に対処し、社会的責任を果たせるよう、法的な側面からサポートします。

法律トラブルは、当然ながら、どの会社も起こそうと思って起きているものではありません。知らず知らずのうちに、法律トラブルに発展してしまうような契約を締結してしまったり、事業投資をしてしまったりすることで、いつの間にか大きな損害が起きていることがほとんどです。現在、弁護士に相談するようなことがないとしても、今後、事業の拡大を予定してたり、新規事業を開始しようとしているのであれば、現状において法的トラブルが発生していないとしても、顧問契約を締結するメリットは多くあります。
まずは、お守り替わりに、低額な顧問契約から始めてみることは有効でしょう。また、顧問契約という形式でなくとも、コストとニーズを慎重に考慮し、必要に応じてスポット相談・スポットで弁護士依頼を利用するなどの方法もあります。

顧問弁護士が経営者の個人的なトラブルに対応できるかは、契約内容や具体的な状況によりますが、普段から話しやすい関係性を築いている場合、身近な弁護士である顧問弁護士に相談に乗って欲しいという経営者の方は多いでしょう。顧問弁護士は、経営者の個人的トラブルに関しても、第一の相談先として気軽に相談に乗ってくれることも多いです。ただし、経営者の個人的な法律トラブルに顧問弁護士が相談に乗ることが、会社の利益と相反する場合は、相談に乗れない場合があります。まずは現在の顧問弁護士に相談し、個人の問題について対応可能か、確認してみましょう。必要に応じて、個人として別の弁護士に依頼することも検討してください。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理、競争法、金融取引など、複雑で専門性の高い法的問題に対応することが求められます。一方、中小企業では契約書の作成・レビュー、労務管理、取引先とのトラブル解決など、日常的な法務業務を幅広くサポートします。経営者との密接な関係を構築し、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。
企業の規模や業種、経営方針に応じて、適切な顧問弁護士を選定し、効果的な法務体制を構築することが重要です。

顧問弁護士を依頼する場合、毎月一定の顧問料が発生します。これは小規模な企業や、法律問題があまり発生しない企業にとっては負担になることがあります。このようなデメリットに対しては、発生する法律問題の数、内容により低額な顧問料金プランから顧問契約を開始してみると良いでしょう。
また、法律問題の対応をすべて顧問弁護士に任せることで、企業内の法務担当者が育たず、法務の内製化を図ることができないというデメリットも考えられます。このようなデメリットに対しては、顧問弁護士から受けた助言などを社内マニュアルに落とし込むなどの工夫をしていくと良いでしょう。

もちろん、初回の相談は無料で対応しています。現状で会社が抱えている問題や将来予想される問題点を弁護士に相談してみて、具体的なアドバイスを得られるか、信頼関係を構築できそうかなど、確認してみるといいでしょう。また、会社の将来的なビジョン、理想とする未来に共感してくれるかという点も、顧問弁護士との相性を考えるうえでは重要ですので、初回相談時に確認してみましょう。

不祥事対応は、企業の存続を左右する重大な問題です。そのため、顧問弁護士選びは慎重に行う必要があります。
以下のポイントを踏まえ、自社にとって最適な弁護士を選びましょう。
1. 不祥事対応の経験・実績
企業法務、特に不祥事対応を専門分野として扱っているか、豊富な解決実績があるかをホームページなどで確認しましょう。
これまでの対応事例などを参考に、実績を確認することも有効です。
特定の業界に精通している弁護士であれば、より専門的なアドバイスが期待できます。
2. 専門知識・スキル
不祥事対応に必要な幅広い法的知識を持っているか確認しましょう。
特に、企業が関わる可能性のある法律 (会社法、刑法、労働法、景品表示法、個人情報保護法など) に精通していることが重要です。
メディア対応や危機管理に精通している弁護士であれば、より包括的なサポートを受けられます。
3. コミュニケーション能力
弁護士との信頼関係は非常に重要です。
企業の状況や考えを理解し、丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
迅速かつ的確な報告・連絡・相談が出来るかどうかも重要です。
4. 対応力・行動力
不祥事対応はスピードが命です。
迅速な状況把握、的確な判断、迅速な行動ができる弁護士を選びましょう。
緊急時の連絡体制が整っているかどうかも確認しておきましょう。
5. チーム力
大規模な不祥事の場合、弁護士1人では対応が難しい場合があります。
複数の弁護士やスタッフでチームを組んで対応してくれる事務所だと安心です。
必要に応じて、外部の専門家と連携できるネットワークを持っているかどうかも確認しておきましょう。
それぞれの弁護士の専門性や人柄を見極め、自社にとって最適なパートナーを見つけ、万が一の事態に備えましょう。

不祥事対応において、顧問弁護士への依頼は、「不祥事が発覚する前」と「不祥事が発覚した後」のいずれの場合でもメリットがあります。
■ 不祥事発覚前の依頼
メリット:
未然に不祥事を防ぐための体制構築 (コンプライアンス体制の構築、リスク管理、社員教育など) を行うことができる。
何か問題が生じた際に、迅速に相談できる体制を整えておくことができるため、初期対応の遅れを防ぎ、被害を最小限に抑えることができる。
おすすめのタイミング:
企業設立時
新規事業開始時
コンプライアンス体制の見直し時
契約書作成・締結時
就業規則などの社内規程の整備・改定時
ハラスメント、情報漏えいなどの問題発生を事前に予防したい場合
■ 不祥事発覚後の依頼
メリット:
専門家の立場から、冷静かつ客観的に事態を判断し、適切なアドバイスや対応策を提示してもらうことができる。
企業は、事態の沈静化や被害者対応、社内調査などに専念することができる。
おすすめのタイミング:
不祥事の疑いが生じた段階 (早期の相談が重要)
事実関係の調査が必要になった場合
関係機関への対応が必要になった場合
被害者から損害賠償請求を受けた場合
メディア対応が必要になった場合
行政処分、訴訟の可能性がある場合
特に、下記のような場合には、緊急で弁護士に相談することをおすすめします。
刑事事件に発展する可能性がある場合
メディアに情報が漏洩し、炎上するリスクがある場合
早急に事実関係を調査する必要がある場合
被害者が多数に上る可能性がある場合
不祥事対応は、初動が非常に重要です。対応が遅れるほど、企業へのダメージは大きくなります。少しでも不安を感じたら、まずは顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。