顧問弁護士とは、会社で発生するさまざまな法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して助言を行うことで法的トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルに対し、交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。

新規事業の適法性チェックでは、顧問弁護士が事業構想の段階から伴走し、法的リスクを洗い出し、事業を成功に導くためのアドバイスを行う、 いわば「ビジネスパートナー」 的な役割を担います。
具体的には、以下のような業務を行います。
①法令・規制の調査・解釈
　新規事業の内容が、関係法令の規制に抵触しないか調査・分析を行います。業界特有の法令・近年改正された法律についても、最新の情報を踏まえて解釈し、アドバイスを提供します。
②契約書の作成・レビュー
　事業に必要な契約書（取引契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成やレビューを行います。事業内容や取引内容に合わせた、最適な条項を盛り込み、法的リスクを回避します。
➂許認可・届出に関するアドバイス
　事業開始に必要な許認可・届出の有無を調査し、申請手続きをサポートします。行政機関との交渉や必要書類の作成なども代行します。
④事業計画の法的観点からの見直し
　事業計画全体を見直し、法的なリスクや問題点がないかチェックします。問題点があれば、具体的な改善策を提案し、より安全な事業計画の立案を支援します。
⑤トラブル発生時の対応
　万が一、事業開始後に法的なトラブルが発生した場合、迅速に対応策を検討し、法的アドバイスや交渉、訴訟対応などを行います。
　顧問弁護士は、単なる法律の専門家ではなく、企業の事業内容を理解し、事業目標の達成に向けて、法的側面からサポートする存在です。 新規事業の立ち上げには、必ず顧問弁護士に相談し、法的リスクを事前に抑え、スムーズな事業展開を実現することをお勧めします。

法的トラブルは、当然ながら、どの会社も起こそうと思って起きているものではありません。知らず知らずのうちに、法的トラブルに発展しかねない契約を締結してしまったり、事業活動を行ったりすることで、大きな損害が起きていることがほとんどです。現時点では弁護士に相談するようなことがないとしても、今後、事業の拡大を予定していたり、新規事業を開始しようとしているのであれば、現状において法的トラブルが発生していないとしても、顧問契約を締結するメリットは多くあります。
まずは、お守り替わりに低額な顧問契約から始めてみることは有効でしょう。また、顧問契約という形式でなくとも、コストとニーズを慎重に考慮し、必要に応じてスポットでの相談・依頼を利用するなどの方法もあります。

顧問弁護士が経営者の個人的なトラブルに対応できるかは、契約内容や具体的な状況によります。しかし、普段から話しやすい関係性を築いている場合、身近な弁護士である顧問弁護士に相談に乗って欲しいという経営者の方は多いでしょう。顧問弁護士は、経営者の個人的トラブルに関しても、第一の相談先として気軽に相談に乗ってくれることも多いです。
ただし、経営者の個人的な法的トラブルに顧問弁護士が相談に乗ることが会社の利益と相反する場合、相談に乗れないときがあります。まずは、現在の顧問弁護士に相談し、個人の問題について対応可能か、確認してみましょう。必要に応じて、別の弁護士に依頼することも検討してください。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理、金融取引など、複雑で専門性の高い法的問題に対応することが求められます。一方、中小企業では契約書の作成・レビュー、労務管理、取引先とのトラブル解決など日常的な法務を幅広くサポートします。つまり、経営者との密接な関係を構築し、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。
企業の規模や業種、経営方針に応じて、適切な顧問弁護士を選定し、効果的な法務体制を構築することが重要です。

顧問弁護士を依頼する場合、毎月一定額の顧問料が発生します。これは小規模な企業や法的問題があまり発生しない企業にとっては負担になり得ます。このようなデメリットに対しては、発生する法律問題の数や内容に応じて、低額な顧問料金プランから開始してみると良いでしょう。
また、法律問題の対応を全て顧問弁護士に任せることで、企業内の法務担当者が育たず、法務の内製化を図ることができないというデメリットも考えられます。このようなデメリットに対しては、顧問弁護士から受けた助言などを社内マニュアルに落とし込むなどの工夫をしていくと良いでしょう。

もちろん、初回相談は無料で対応しています。現状で会社が抱えている問題や将来予想される問題点を弁護士に相談してみて、具体的なアドバイスを得られるか、信頼関係を構築できそうかなど確認してみるといいでしょう。また、会社の将来的なビジョン、理想とする未来に共感してくれるかという点も、顧問弁護士との相性を考える上では重要ですので、初回相談時に確認してみましょう。

新規事業の適法性チェックを依頼する顧問弁護士選びは、会社にとって非常に重要です。以下のポイントを参考に、最適なパートナーを見つけましょう。
①専門分野・業界経験
　弁護士にも得意分野があります。新規事業に関連する法令に精通しているか、また業界経験が豊富か否かは重要な選定基準です。例えば、IT関連事業であれば、IT法や個人情報保護法に強い弁護士、また医療関連事業であれば、医療法に精通した弁護士が望ましいでしょう。
　事前に弁護士のウェブサイトやプロフィールで専門分野を確認し、初回相談時に経験を具体的に確認しましょう。
②事業理解と共感
　新規事業のビジョンや将来性、抱えるリスクや課題を理解し、共に成長を目指せる弁護士であると理想的です。企業理念への共感や、熱意を持ってサポートしてくれる姿勢も重要です。
　初回相談時に事業計画や将来展望を共有し、弁護士の反応や意見を伺い、相性を判断しましょう。
➂コミュニケーション能力
　法律用語を分かりやすく説明してくれるか、疑問点や不安な点を気軽に相談しやすい雰囲気を持っているかは、円滑なコミュニケーションに不可欠です。スピーディーかつ的確な報告・連絡・相談体制が整っているかどうかも確認しましょう。
　初回相談時の印象や、質問に対する回答の分かりやすさ、レスポンスの速さなどを参考に判断しましょう。
④費用体系の透明性
　顧問料や相談料、成功報酬の有無など、費用体系を明確に提示してくれる弁護士を選びましょう。料金体系が不明瞭な場合は、トラブルに繋がりかねません。事前に見積もりを取り、疑問点は解消しておきましょう。
⑤その他
　事務所の立地や規模、弁護士の人柄なども考慮しましょう。複数回の面談や、他の弁護士への相談も有効です。
　信頼できる顧問弁護士と出会うために、時間をかけて慎重に選びましょう。

新規事業の適法性チェックを顧問弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほど良いです。理想的なのは、事業アイデアの構想段階、つまり、具体的な事業計画を策定する前です。その理由は、次のとおりです。
①法的リスクの早期発見・予防：事業計画が具体化する前に、弁護士へ相談することで、 法律上の問題点やリスクを早期に発見し、未然に防ぐことができます。後になって問題が発覚した場合、事業計画の大幅な修正を余儀なくされ、時間や費用のロスが生じる可能性があります。
②スムーズな事業計画策定：法律の専門家の視点を取り入れることで、より現実的で法的にも問題のない、スムーズな事業計画の策定が可能になります。
許認可の取得が必要な場合、事前に準備を進めることで、事業開始の遅れを防ぐことができます。
➂事業展開のスピードアップ：法律面での不安や疑問点を早期に解消しておくことで、意思決定が迅速化し、事業展開をスムーズに進めることができます。
　「まだ具体的な計画は何も決まっていないけど相談しても良いの？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、弁護士は、漠然としたアイデアの段階でも、法的観点からアドバイスを提供することができます。少しでも早く相談することで、より安全かつスムーズに、新規事業を成功へと導くことができるでしょう。もちろん、事業計画がある程度具体化した段階や、事業開始直前でも、遅すぎるということはありません。
迷ったら、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。