顧問弁護士とは、会社で発生するさまざまな法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。

IPOとは、 Initial Public Offering の略称で、日本語では 新規株式公開 と言います。簡単に言うと、それまで株が証券取引所で公開されていなかった企業が、初めて証券取引所に株式を上場し、不特定多数の投資家に株を売り出すことです。

IPOの目的は以下のとおりです。
資金調達: 株式を発行して広く投資家から資金を集めることで、事業拡大や研究開発などへ投資ができます。
知名度・信用向上: 上場企業となることで、社会的な信用力やブランドイメージが向上し、優秀な人材を獲得しやすくなったり、取引先との関係強化にも繋がります。
企業価値の明確化: 株式が市場で取引されることで、企業価値が客観的に評価されます。
株主への還元: 株式公開により、創業者は株式を売却して利益を得たり、従業員へストックオプションを付与したりすることができます。

IPOは、企業にとって新たなステージへ飛躍する大きな転換期であり、同時に、法務面でも厳しい scrutiny（精査）を受けるプロセスです。顧問弁護士は、経験豊富なガイドとして、企業を成功へと導くために、多岐にわたる役割を担います。
①IPO準備段階:
法的デューデリジェンス:
顧問弁護士は、企業の事業内容、契約関係、知的財産、労務など、あらゆる面から法的な調査を行い、潜在的なリスクを洗い出します。
この調査結果に基づき、問題点があれば改善策を提案し、IPOに向けた体制整備をサポートします。
組織再編・資本政策:
上場に適した組織体制（例：委員会設置会社への移行）や、資本政策（例：種類株式発行）に関するアドバイスを行い、企業価値向上と持続的な成長を支援します。
株主間契約や種類株式発行に係る契約書の作成・レビューを行い、法的リスクを最小限に抑えます。
内部統制システム構築:
財務報告の信頼性確保、業務の効率性・適正性向上のため、内部統制システムの構築が必須です。
顧問弁護士は、J-SOX（金融商品取引法監査）対応を含め、リスク管理体制やコンプライアンスプログラムの整備を支援します。
情報開示書類作成:
有価証券届出書や目論見書など、IPO には膨大な量の書類作成が必要です。
顧問弁護士は、記載内容の正確性・網羅性を精査し、法令違反や投資家とのトラブルを未然に防ぎます。
②上場審査・上場後:
証券取引所・関係機関対応:
証券取引所や証券会社との折衝、上場審査対応など、専門知識が必要となる場面において、企業に代わり、窓口となって対応します。
株主総会・IR対応:
上場後は、株主総会の運営、株主提案への対応、適時適切な情報開示（IR）など、多くの株主と向き合う必要が出てきます。
顧問弁護士は、法令遵守を前提とした、円滑な株主対応をサポートします。
紛争対応:
上場企業は、訴訟リスクに晒されやすくなるため、万が一、株主代表訴訟や証券訴訟などが発生した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。
顧問弁護士は、企業の代理人として、法的知識に基づいた対応を行い、企業を守ります。
IPOは、企業にとって、大きなチャンスと同時に、多くの法的課題が伴う挑戦でもあります。経験豊富な顧問弁護士は、企業の成長を加速させ、成功へと導くための、頼れるパートナーとなるでしょう。

法律トラブルは、当然ながら、どの会社も起こそうと思って起きているものではありません。知らず知らずのうちに、法律トラブルに発展してしまうような契約を締結してしまったり、事業投資をしてしまったりすることで、いつの間にか大きな損害が起きていることがほとんどです。現在、弁護士に相談するようなことがないとしても、今後、事業の拡大を予定してたり、新規事業を開始しようとしているのであれば、現状において法的トラブルが発生していないとしても、顧問契約を締結するメリットは多くあります。
まずは、お守り替わりに、低額な顧問契約から始めてみることは有効でしょう。また、顧問契約という形式でなくとも、コストとニーズを慎重に考慮し、必要に応じてスポット相談・スポットで弁護士依頼を利用するなどの方法もあります。

顧問弁護士が経営者の個人的なトラブルに対応できるかは、契約内容や具体的な状況によりますが、普段から話しやすい関係性を築いている場合、身近な弁護士である顧問弁護士に相談に乗って欲しいという経営者の方は多いでしょう。顧問弁護士は、経営者の個人的トラブルに関しても、第一の相談先として気軽に相談に乗ってくれることも多いです。ただし、経営者の個人的な法律トラブルに顧問弁護士が相談に乗ることが、会社の利益と相反する場合は、相談に乗れない場合があります。まずは現在の顧問弁護士に相談し、個人の問題について対応可能か、確認してみましょう。必要に応じて、個人として別の弁護士に依頼することも検討してください。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理、競争法、金融取引など、複雑で専門性の高い法的問題に対応することが求められます。一方、中小企業では契約書の作成・レビュー、労務管理、取引先とのトラブル解決など、日常的な法務業務を幅広くサポートします。経営者との密接な関係を構築し、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。
企業の規模や業種、経営方針に応じて、適切な顧問弁護士を選定し、効果的な法務体制を構築することが重要です。

顧問弁護士を依頼する場合、毎月一定の顧問料が発生します。これは小規模な企業や、法律問題があまり発生しない企業にとっては負担になることがあります。このようなデメリットに対しては、発生する法律問題の数、内容により低額な顧問料金プランから顧問契約を開始してみると良いでしょう。
また、法律問題の対応をすべて顧問弁護士に任せることで、企業内の法務担当者が育たず、法務の内製化を図ることができないというデメリットも考えられます。このようなデメリットに対しては、顧問弁護士から受けた助言などを社内マニュアルに落とし込むなどの工夫をしていくと良いでしょう。

もちろん、初回の相談は無料で対応しています。現状で会社が抱えている問題や将来予想される問題点を弁護士に相談してみて、具体的なアドバイスを得られるか、信頼関係を構築できそうかなど、確認してみるといいでしょう。また、会社の将来的なビジョン、理想とする未来に共感してくれるかという点も、顧問弁護士との相性を考えるうえでは重要ですので、初回相談時に確認してみましょう。

IPOという大きな挑戦を成功させるためには、企業活動を強力にサポートしてくれる、頼れる顧問弁護士が必要です。数ある法律事務所の中から、IPO支援に精通した、最適なパートナーを見つけるためのポイントをご紹介します。
1.ネットワーク:
IPOには、証券会社、監査法人、証券取引所など、様々な関係機関との連携が不可欠です。
弁護士が、これらの機関と強固なネットワークを築いているかは、円滑なIPOプロセスを進める上で重要となります。
2. 専門性:
IPO 専門チーム:
IPOは、会社法、金融商品取引法、税法など、多岐にわたる法律知識が求められる複雑なプロセスです。
複数の弁護士がチームを組み、各分野の専門知識を結集して対応できる体制が整っているかを確認しましょう。
業種への理解:
IT、医療、製造業など、企業の事業内容に精通した弁護士であれば、より的確なアドバイスを期待できます。
弁護士の専門分野や過去に担当した企業の業種を参考に、自社の事業内容への理解度を見極めましょう。
3. コミュニケーション能力:
相談しやすさ:
IPO準備は、長期にわたるため、弁護士との信頼関係が不可欠です。
実際に会って相談し、話しやすさ、人柄、熱意、親身になってくれるかなどを確認しましょう。
説明能力:
専門用語を分かりやすく説明してくれる弁護士であれば、安心して相談できます。
レスポンスの速さ:
IPO準備は、スピード感が重要です。
問い合わせに対するレスポンスが速く、疑問点に迅速かつ明確に答えてくれる弁護士を選びましょう。
4. 費用:
費用体系:
着手金、報酬金、時間制など、事務所によって費用体系は異なります。
費用総額の見積もりを事前に確認し、不明点があれば質問しましょう。
費用対効果:
弁護士費用は、単なるコストではなく、IPO成功のための投資と捉えるべきです。
費用と提供されるサービス内容を比較し、費用対効果を判断することが大切です。
5. その他:
事務所の規模: 大規模事務所は、様々な専門分野の弁護士が在籍しており、総合的なサポートが期待できます。一方、小規模事務所は、きめ細やかな対応が魅力です。企業のニーズに合わせて選びましょう。
立地: 定期的な打ち合わせや相談を考慮し、アクセスしやすい場所にある事務所を選ぶと便利です。
複数の弁護士に相談し、比較検討することで、より納得のいく選択ができるでしょう。
最適な顧問弁護士を選び、IPOという大きな目標を達成してください。

①準備段階: 事業計画の見直し、内部統制の整備、監査法人による監査など
②証券会社選定: 主幹事証券会社と契約し、上場準備を進めます
③審査: 証券取引所による上場審査を受けます
④上場: 審査に合格後、証券取引所に上場し、株式を公開します
IPOは、企業にとって大きな転換期であり、多くのメリットがある一方、乗り越えるべき課題も少なくありません。 上場準備には、専門的な知識や経験が必要となるため、弁護士や証券会社、監査法人など、専門家のサポートを受けることが重要です。

IPOは、入念な準備と戦略が成功を左右する、長期的なプロジェクトです。顧問弁護士という心強いパートナーをいつ迎えるかは、IPO準備をスムーズに進め、企業価値を最大化するためにも、重要な決断となります。
結論から言えば、「早すぎるということはない」 と言えるでしょう。
理想的なタイミングは、IPO を具体的に検討し始めたら、できるだけ早く 弁護士に相談することです。
大きく分けて、以下の3つのタイミングが考えられます。
1. IPO準備の開始段階:
具体的な事業計画や上場時期の検討を開始する段階での相談が理想的です。
早期に相談することで、弁護士から専門家の視点で、IPOに向けた事業戦略や組織体制、内部統制など、多岐にわたるアドバイスを受けることができます。
法律的な観点からの課題やリスクを早期に把握し、対策を講じることで、スムーズなIPO準備を進めることが可能になります。
2. 内部体制整備・デューデリジェンス:
内部統制システムの構築、就業規則の見直し、関連法規への準拠など、IPOに向けて内部体制を整備する段階に入ったら、弁護士のサポートが必須となります。
弁護士による法的デューデリジェンス（法的側面からの調査）を通じて、潜在的なリスクを洗い出し、適切な対応策を講じることで、後々の問題発生を予防できます。
3. 上場申請前:
上場申請書類の作成・提出は、専門的な知識と経験が求められるプロセスです。
弁護士は、書類作成のサポートだけでなく、証券取引所とのやり取り、審査対応など、上場承認までを全面的にサポートします。
ただし、この段階からでは、対応が後手に回り、スケジュールに影響が出る可能性もあるため、注意が必要です。
特に、以下の状況の場合は、早急に弁護士に相談することをおすすめします:
企業買収や事業提携など、大規模な事業再編を検討している場合
複雑な資本関係や株主構成を有している場合
過去に法令違反や訴訟などの問題を抱えていた場合
内部統制やコンプライアンス体制が未整備の場合
弁護士費用は、依頼する業務範囲や時間によって異なりますが、IPO準備は、企業価値向上のための先行投資と言えます。 後悔のないよう、早めの段階で弁護士に相談し、万全の体制でIPOに臨みましょう。