Plastic
Surgery Hospital
病院内の人事労務問題、新規事業における法務戦略、患者対応や院内研修はもちろん、チャットを利用して現場と法律事務所がダイレクトにつながるサービスを提供することで、多忙な経営陣の時間的余裕を創出します。
人事労務問題（例：解雇したい）、新規事業における法務戦略（例：在宅医療を始めたいが医療過誤リスクを抑えたい）、対クライアント（例：未回収治療費を回収したい）といった、病院に限らず企業体一般に通ずる業務をはじめ、交通事故治療に関する広告コンサル（法的チェックのほか、交通事故被害者に訴求する文言の提案等）、対保険会社・対患者を含めた相談業務など、交通事故治療全般の相談対応が可能です。また、就業規則作成や院内研修など、事務長に任せられるものは任せていき、その補佐を弁護士が勤め、院長は院長としての、医師としてのやりたいことに集中する仕組みを作り上げます。
Frequent Case
consultation
実際によくあるケース
交通事故患者から書面作成を依頼されたが、なぜこの書面が必要になるのか分からない。
交通事故患者が賠償の問題で困っているので一度相談に乗ってあげてほしい。
交通事故患者が来院したが、保険会社が治療費払わないと言っているがどうしたらいいか。
自由診療報酬について１点単価を保険会社が拒否してきたがどうしたらいいか。
サリュのサポート
サリュでは、年間２０００件以上の人身事故賠償事案を取り扱っております（※当社調べ、２０２２年実績）。豊富な経験から交通事故治療で来院する方特有の課題解決を提供、ひいては診察の効率化等、自賠責治療を安心して多数受け入れるインフラを作ることができます。また、院内での患者様向け無料法律相談会を開催することもできます。
実際によくあるケース
医事課やＰＴが患者からハラスメントを受けている。
医師の対応、医事課の対応にクレームがあり１時間以上病院の電話が独占された。
診療方針に納得しなかった患者から、院内でわめく、病院の悪評を広められる等の迷惑行為をされている。
サリュのサポート
クレームやハラスメントの種類は多々ありますが、対応方法が決まっていれば、安心できます。事務長から弁護士へ移管する決め事を作るなど、最低限のルールだけ決めておけば、ケースごと適切な対応方法を当方からお伝えいたします。
実際によくあるケース
問題社員への対応に困っている。
就業規則を作成していないので不安だ。
院内研修に参加することは業務にあたるのか。
サリュのサポート
労働条件や残業時のルールなどを明確化しておかないと、従業員から、残業代請求などの金銭的な請求をされる場合があります。院の特色を反映させたオーダーメイドの就業規則を作成することが可能です。
Response required
by the Company
企業が法的紛争に巻き込まれた場合、紛争対応に多くの時間と費用をかけなければなりません。
紛争コストを最小化させるためには、「万全な事前対策」及び「適切な事後対応」が重要です。
紛争予防のためのルール作り
トラブルが発生してしまった場合、誰がどの範囲で責任を負うか、どのような要件を充たした場合に責任を負うか等があらかじめ明確に決まっていないと争いが生じることがあります。
また、トラブルが発生してしまった場合の対応をマニュアル化しておくことで、実際にトラブルが起きたときに、慌てずに適切な対応を取ることができます。
迅速かつ適切なトラブル対応
法律の専門家を通じて作成したマニュアルがあれば、マニュアルに則って一つ一つの手続きを迅速かつ適切に進めていく必要があります。
事前の準備をしてない場合は、慌てて自己判断せずに、まずは専門家に相談することが必要です。法的紛争に対し、不適切な初動対応をしてしまうと紛争がいたずらに大きくなってしまいます。
再発防止措置の構築
トラブルの再発を防止するためには、トラブルが起こってしまったのか原因を分析し、当該トラブル限りの分析にとどまらず、社内オペレーションの根本的な問題点を明確にすることが重要です。
問題点が分かったら、トラブルが再発しないために、再発防止措置を構築します。紛争予防のためのルール作りによって、将来のトラブルに備えましょう。
The Strength
of salut
豊富な交通事故案件の実績
サリュでは、１万５０００件以上の交通事故案件の実績があります。交通事故事件を多く取り扱っていることで、交通事故に関する保険会社対応、患者対応に関しては、一通りのノウハウがございます。
チャットで手軽に相談
チャットを利用して現場と法律事務所がダイレクトにつながるサービスを提供できます。通常は現場で問題がおき、上司に相談し、上司が院長に相談し、院長が顧問弁護士に相談するというルートですが、これでは迅速な対応・解決を行うことができません。現場から弁護士への直接相談で即時解決できるものはそのタイミングで解決してしまう。日々現場で生じるトラブルに対して迅速な対応・解決を目指すサービスです。
いつでも迅速な対応
サリュには弁護士のほかリーガルスタッフがいます。リーガルスタッフも弁護士と同様に高い専門性を持っています。弁護士・リーガルスタッフのチームで対応させていただくことで、迅速かつ適切な対応が可能です。
Cost
explanation
1.法律相談
＜CASE１＞
施設利用者の送迎を行う場合、施設は利用者の身体の安全に対し、どのような注意義務を負うか。事故が発生した場合、どのような責任を負うかを教えてほしい。
３０分 １万１０００円（税込み）
※初回相談は無料
2.紛争予防マニュアル作成
＜CASE１＞
介護施設内の適法な設備配置及び人員配置の設計。介護行為の社内オペレーションの策定。紛争発生時の対応マニュアルの作成をしてほしい。
１件 ２２万円～（税込み）
※必要工数によって料金が変わります。詳しい事情を伺った後に具体的な料金をお見積もりいたします。
3.職員向けのセミナー
＜CASE１＞
介護職員に対し、介護行為に関わる法的リスクについて研修をしてほしい。
１回 ５万５０００円～（税込み）
※対面での研修の場合、地域によっては別途日当がかかります。
4.労務問題対策
＜CASE１＞
労働契約書の作成。就業規則の作成。賃金規定の作成をお願いしたい。
１件 ２２万円～（税込み）
※必要工数によって料金が変わります。詳しい事情を伺った後に具体的な料金をお見積もりいたします。
1.法律相談
＜CASE１＞
従業員が施設利用者に対し、大声で怒鳴ったり嫌がらせをしてくる。このような場合、施設としてはどのような対応を取ったらいいか教えてほしい。
３０分 １万１０００円（税込み）
※初回相談は無料
2.施設利用者トラブル
＜CASE１＞
施設職員が施設利用者に怪我をさせてしまった。施設利用者から損害賠償請求されているが、対応をお願いしたい。
着手金 １６万５０００円～（税込み）
報酬金 ２２万円～（税込み）
※示談交渉対応のみの価格です。
※請求されている賠償金の多寡によって、金額が変わることがあります。
※管轄裁判所によっては、別途日当がかかります。
3.従業員とのトラブル
＜CASE１＞
施設職員から、残業代の請求及びパワハラによる慰謝料請求をされた。対応をお願いしたい。
着手金 １６万５０００円～（税込み）
報酬金 ２２万円～（税込み）
※示談交渉対応のみの価格です。
※請求されている賠償金の多寡によって、金額が変わることがあります。
※管轄裁判所によっては、別途日当がかかります。
4.取引先とのトラブル
＜CASE１＞
外部業者から介護用ベッドを購入したが、代金を支払ったのにベッドを引き渡してくれない。対応をお願いしたい。
着手金 １６万５０００円～（税込み）
報酬金 ２２万円～（税込み）
※示談交渉対応のみの価格です。
※請求されている賠償金の多寡によって、金額が変わることがあります。
※管轄裁判所によっては、別途日当がかかります。
※上記は交渉対応のみの価格です。裁判、審判、調停、その他手続対応は別途費用が発生します。
※その他、実費が発生します。
※事案により、上記とは異なる料金体系とさせていただくことがございます。
1.業務内容
トラブルのご相談・業務の適法性チェック・予防策検討・従業員からの法律相談
簡単な書面作成・リーガルチェック（※工数によっては別料金を頂くこともあります。）
法改正等情報提供・会社HP等への掲載可能
2.費用
月５．５万円～（税込み）
※業務量や業務範囲によっては増額することもあります。
List of Solution
results
