顧問弁護士とは、病院やクリニックの運営の際に発生する法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。
病院やクリニックの場合、患者とのトラブル、クレーマー患者の対応、医療事故の対応、医師や看護師等の従業員との労務トラブルの対応をします。また、近年多く問題となっている後継者問題についても、弁護士の立場から、事業承継やM &Aなどの提案をすることも可能です。

医療機関（病院やクリニック）の顧問弁護士の費用は主に①月々支払う顧問料と、②個別の案件に対応するための着手金や報酬金に分類されます。
顧問料は、３万円〜１０万円が相場であり、法律相談の頻度、時間、セミナーの回数や契約書チェックの回数などによって変動がある法律事務所が多いです。顧問料が高いからといって、必ずしも質の高い顧問サービスが受けられるというわけではなく、弁護士の力量、経験などによっても幅の広いものです。
顧問契約は、顧問弁護士と病院やクリニックが継続的な関係性を持つことで、その病院やクリニックの内実を把握し、より顧問サービスが先鋭化されるものですので、まずは低額な顧問契約から開始し、利用頻度に応じて契約内容を見直していくことが有効でしょう。
また、顧問料を支払うことで得られるサービスは、あくまで法律相談や簡易な契約書チェック等の業務範囲に限られます。そのため、顕在化した法的トラブルについて、代理人として交渉や訴訟対応を依頼する場合は、別途着手金や報酬金が必要になる場合が多いでしょう。ただ、この場合でも、顧問契約を締結していることで費用負担が過大にならないよう配慮している法律事務所が多いようです。

個人経営の病院やクリニックでも、労務トラブル等、病院の規模に関わらず発生する法律問題はあります。また、個人経営の病院やクリニックの場合、経営者は本業である医療行為に集中して患者様の対応を優先するあまり、従業員の就労環境への配慮が欠けてしまったり、よく検討しないまま集患を広告代理店に依頼し、契約トラブルに発展することも多いため、このようなトラブルを防ぐために顧問弁護士に依頼するメリットは大きいと考えられます。

普段、弁護士に相談することがあまりないのであれば、無理に顧問契約を締結する必要はないかもしれません。ただ、普段から経営や法律問題について相談できる顧問弁護士がいることは心強いですし、その病院やクリニックの特性を理解した法的アドバイスをすることが可能になりますので、低額な顧問契約プランであっても、契約しておくメリットは大きいと思われます。

対応しております。当事務所は、中小企業法務のみならず、離婚、相続などの個人法務にも対応した総合法律事務所です。特に、病院やクリニックの経営者の場合、相続は事業承継も関係してきますし、離婚となれば、財産分与も高額になる場合があり、弁護士によるサポートは必須になると思われます。普段から信頼関係を築いている顧問弁護士に、遠慮することなくご相談ください。

大企業は、複雑な契約、M&A、知的財産、コンプライアンス、国際取引などに関わる法的問題が多いため、顧問弁護士も、これらの専門チームを作ったうえで、専門的な知識を備えて対応する必要があります。中小企業では、専門分野ごとにチームを持つことが難しいため、1人の顧問弁護士で、より広範な法的問題に対応することが求められます。また、中小企業は予算が限られているため、顧問弁護士にもコスト効率の良い法的サービスを提供することが求められます。加えて、 中小企業では、顧問弁護士が経営層と直接連携することが多く、経営判断に法的な観点から助言を行うことが重要です。さらに、中小企業は経営環境の変化に迅速に対応する必要があり、顧問弁護士も柔軟で迅速な法的対応が求められることが多いです。
そのため、中小企業の場合、大企業の顧問弁護士を担当することが多い弁護士よりも、中小企業を中心に経験を積んでいる弁護士と顧問契約を締結する方がいいことが多いでしょう。

顧問弁護士にはメリットが多いですが、以下のようなデメリットも存在します。
①費用負担の問題
いうまでもなく、顧問契約により、顧問弁護士に支払う費用が経営上の負担になることがあります。固定料金であれ、時間ごとの料金であれ、顧問料は企業の法務予算に大きな影響を与える可能性があります。もし、費用が心配であれば、まずは最も低額な顧問契約プランから始めてみることをおすすめします。
また、契約期間の縛りが短い顧問契約を選択することも有益です。
②1人の顧問弁護士との契約により視点が偏ってしまうこと
長期間、同じ顧問弁護士と関係性を持っていると、視点が固定化することがあります。会社のことを深く理解することができるという意味で、メリットも大きいですが、企業の法務ニーズや環境の変化に対応するためには、新しい視点や異なるアプローチが必要な場合もあります。そのため、定期的に顧問弁護士を見直したり、セカンド顧問の依頼を検討することをおすすめします。
③法務部門が育たない
顧問弁護士に依頼することで、企業内に法務部門を設ける代わりとなることがありますが、内製化することで得られる法務スキルの蓄積や組織の柔軟な対応力の育成が困難となる場合があります。そのため、顧問弁護士と顧問契約を締結しつつ、将来の内製化のために、会社の成長に合わせて自走できる組織体制を顧問弁護士と一緒に構築していく工夫が必要です。

もちろん対応可能です。顧問契約は、長期の関係に繋がりますので、ぜひ、初回相談で相性を確かめてみてください。合わそうであれば、顧問契約を強制することはまずありませんので、ご安心ください。

医療機関（病院・クリニック）の顧問弁護士は以下の点に注意して選ぶと良いでしょう。
①医療分野の専門知識の有無
医療法務に精通した弁護士を選ぶことが重要です。医療機関には特有の法律や規制が多く、医療訴訟、医療過誤、患者のプライバシー保護（HIPAAなど）の問題などに対応するためには、医療分野に精通している弁護士が必要です。
②実績と評判
病院やクリニックに対する法務サービスの提供経験が豊富で、医療過誤訴訟などの経験がある弁護士を選ぶことが重要です。
③アクセスの良さや対応の速さ
緊急時に迅速に対応できることは、医療機関にとって非常に重要です。顧問弁護士が対応可能な時間や、連絡がつきやすいかどうかも確認する必要があります。また、病院などの現場に直接出向いて調査をしたり、交渉をしたりする必要もあるため、弁護士と病院との物理的な距離が近いなど、アクセスの良さも重要です。
④コスト
顧問契約の費用が病院やクリニックの予算内であるかどうかを確認します。契約前に料金体系を明確にし、必要な法的サポートに対して適切なコストであるかを検討しましょう。
⑤病院やクリニックの現場の実情を理解しているかどうか
顧問弁護士から提供される法的アドバイスが、実際の医療現場でどれだけ実務的かは重要です。理論的に正しいアドバイスでも、現場での実行が困難であれば意味がありません。現実的で実行可能なアドバイスを提供してくれる顧問弁護士を選ぶべきです。

病院やクリニックは、以下のようなタイミングに顧問弁護士との顧問契約を検討しましょう。
①新たに開業するとき
病院やクリニックを新規に開業する際は、顧問弁護士との顧問契約を早期に締結することが有益です。開業前には、許認可、労働契約、インフォームドコンセントの文書作成、コンプライアンス対応など、さまざまな法的手続きを円滑かつ迅速、確実に行う必要があります。
②現に法的トラブルが発生している場合
現に訴訟のリスクや重大な法的問題が発生した場合、迅速に対応するために顧問弁護士のサポート受けることが重要です。例えば、患者からの訴訟や労働争議、治療費の未払いが蓄積している場合など、顧問弁護士による専門的な法的アドバイスが必要です。
③事業の拡大や新しいサービスの導入時
既存の病院やクリニックが新しい施設の開設、サービスの拡大、またはテレメディスンなどの新しい技術を導入する際には、法的なリスクや規制を考慮した対応が必要になります。
④法務リソースの不足を感じたとき
病院やクリニックは、その多くが内部に法務部門を持たないか、または法務リソースが不足しています。医師や看護師が本業に集中するためには、顧問弁護士と契約するメリットは大きいでしょう。