顧問弁護士とは、会社で発生するさまざまな法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。

誹謗中傷問題における顧問弁護士の役割は多岐に渡り、大きく分けて以下の３つに分類できます。
1. 事前対策：
誹謗中傷の予防策として、社内規定の整備、従業員への研修、ウェブサイトの利用規約の見直しなどを実施します。また、ブログ、SNS、広告など、様々な表現活動を行う際に、法的リスクを踏まえた適切な表現方法をアドバイスします。取引先との契約書に、誹謗中傷対策に関する条項を盛り込むなど、法的リスクを軽減するアドバイスを行います。
2. 問題発生時対応：
まずは誹謗中傷の内容、発信者の特定、拡散状況などを調査し、証拠保全などを実施します。そのうえで、依頼者と共に、法的措置を含む最適な対応方針を決定します。その際、以下の各手段のメリット・デメリット、費用対効果などを説明します。
発信者情報開示請求： プロバイダ責任制限法に基づき、裁判所に発信者情報の開示を請求します。
サイト運営者への削除請求： プロバイダ責任制限法に基づき、サイト運営者に対して、誹謗中傷コンテンツの削除を請求します。
発信者との示談交渉、訴訟対応等： 発信者に対して、損害賠償請求、謝罪文掲載請求、刑事告訴などの法的措置を検討・実行します。
3. 精神的なサポート：
顧問弁護士は、誹謗中傷による精神的な苦痛、不安、恐怖などについて、寄り添いながら話を聞き、法的アドバイスや精神的なサポートを行います。また、誹謗中傷に関する法的知識を提供することで、依頼者の不安軽減を図ります。
顧問弁護士は、上記のような役割を担うことで、誹謗中傷問題に対して迅速かつ的確に対応し、依頼者の被害を最小限に抑えるとともに、安心して生活したり、や企業活動を行ったりすることのできるよう、サポートすることが可能です。

顧問弁護士の費用は、契約内容や企業の規模、依頼する業務の範囲、弁護士の経験や専門性などによって大きく異なります。一般的な相場としては、費用体系ごとに以下のとおりです。
①月額固定料金:
中小企業:月額 3万円から5万円
大企業:月額10万円以上
②時間制料金:
月に一定時間の法律相談や業務対応を含めて、超過分は別途時間制料金（1時間あたり1万円から3万円程度）が発生する契約
③案件ごとの追加費用:
顧問契約の範囲を超える特別な業務や訴訟対応が必要な場合、別途費用が発生する契約
④成功報酬:
特定の成果に応じて報酬を支払う契約形態
上記①ないし④の一部または全部が組み合わされて契約内容となることが多いです。
複数の弁護士や法律事務所から見積もりや提案を受け、企業のニーズに最も合致する弁護士を選ぶことをおすすめします。なお、企業の業種や法務ニーズに合わせて、オーダーメイドの契約内容や料金設定が可能な場合もあります。具体的な費用は各弁護士や法律事務所によって異なるため、直接問い合わせて詳細を確認することが最も確実です。相談自体は、無料でしているところもたくさんあります。

法律トラブルは、当然ながら、どの会社も起こそうと思って起きているものではありません。知らず知らずのうちに、法律トラブルに発展してしまうような契約を締結してしまったり、事業投資をしてしまったりすることで、いつの間にか大きな損害が起きていることがほとんどです。現在、弁護士に相談するようなことがないとしても、今後、事業の拡大を予定していたり、新規事業を開始しようとしているのであれば、現状において法的トラブルが発生していないとしても、顧問契約を締結するメリットは多くあります。
まずは、お守り代わりに、低額な顧問契約から始めてみることは有効でしょう。また、顧問契約という形式でなくとも、コストとニーズを慎重に考慮し、必要に応じてスポット相談・スポットで弁護士依頼を利用するなどの方法もあります。

顧問弁護士が経営者の個人的なトラブルに対応できるかは、契約内容や具体的な状況によりますが、普段から話しやすい関係性を築いている場合、身近な弁護士である顧問弁護士に相談に乗って欲しいという経営者の方は多いでしょう。顧問弁護士は、経営者の個人的トラブルに関しても、第一の相談先として気軽に相談に乗ってくれることも多いです。ただし、経営者の個人的な法律トラブルに顧問弁護士が相談に乗ることが、会社の利益と相反する場合は、相談に乗れない場合があります。まずは現在の顧問弁護士に相談し、個人の問題について対応可能か、確認してみましょう。必要に応じて、個人として別の弁護士に依頼することも検討してください。

大企業と中小企業では、顧問弁護士に求められる役割や業務内容が異なります。大企業では国際取引、M&A（合併・買収）、株式公開、知的財産権の管理、競争法、金融取引など、複雑で専門性の高い法的問題に対応することが求められます。一方、中小企業では契約書の作成・レビュー、労務管理、取引先とのトラブル解決など、日常的な法務業務を幅広くサポートします。経営者との密接な関係を構築し、幅広い法務ニーズに対応する総合的なサポートが求められます。
企業の規模や業種、経営方針に応じて、適切な顧問弁護士を選定し、効果的な法務体制を構築することが重要です。

顧問弁護士を依頼する場合、毎月一定の顧問料が発生します。これは小規模な企業や、法律問題があまり発生しない企業にとっては負担になることがあります。このようなデメリットに対しては、発生する法律問題の数、内容により低額な顧問料金プランから顧問契約を開始してみると良いでしょう。
また、法律問題の対応をすべて顧問弁護士に任せることで、企業内の法務担当者が育たず、法務の内製化を図ることができないというデメリットも考えられます。このようなデメリットに対しては、顧問弁護士から受けた助言などを社内マニュアルに落とし込むなどの工夫をしていくと良いでしょう。

もちろん、初回の相談は無料で対応しています。現状で会社が抱えている問題や将来予想される問題点を弁護士に相談してみて、具体的なアドバイスを得られるか、信頼関係を構築できそうかなど、確認してみるといいでしょう。また、会社の将来的なビジョン、理想とする未来に共感してくれるかという点も、顧問弁護士との相性を考えるうえでは重要ですので、初回相談時に確認してみましょう。

誹謗中傷問題は、専門性の高い分野ですので、適切な弁護士を選ぶことが非常に重要です。以下の点を参考に、信頼できる顧問弁護士を探しましょう。
1. 誹謗中傷問題の経験・実績があるか否か
誹謗中傷問題を多く扱っているか、豊富な解決実績があるかを法律事務所のホームページなどで確認しましょう。
法律相談時に、直接弁護士に確認することも有益でしょう。
2. 専門知識・スキルを有しているか否か
プロバイダ責任制限法、不法行為を中心とした損害賠償請求手続き、名誉毀損・侮辱など刑事手続きに精通している弁護士を選びましょう。
インターネットやSNSに関する知識も重要です。
発信者情報開示請求、削除請求などの手続きに精通しているかも確認しましょう。
3. コミュニケーション能力があるかどうか
弁護士との相性が非常に重要です。
自分の気持ちを理解してくれるか、親身になって相談に乗ってくれるか、丁寧な説明をしてくれるかなどを重視しましょう。
初回相談時に、じっくり話せる雰囲気かどうか見極めることが大切です。
4. 料金体系の明確さ
料金体系（着手金、報酬金、実費など）について、事前に明確な説明があるか確認しましょう。
見積もりを提示してもらい、不明点があれば納得いくまで質問することが大切です。
以上のポイントを踏まえ、いくつかの弁護士事務所に問い合わせ、初回相談を利用して、実際に弁護士と話してみることをおすすめします。
それぞれの弁護士の専門性や人柄を見極め、信頼できるパートナーを見つけてください。

誹謗中傷問題において、顧問弁護士への依頼は早めが肝心です。迷ったら、まずは相談だけでも行うことをおすすめします。
具体的には、以下のタイミングが考えられます。
1. 誹謗中傷被害に遭っていると感じたらすぐに
誹謗中傷は早期対応が重要です。放置すると、情報が拡散し、被害が拡大する可能性があります。また、X（旧Twitter）など、一部のSNSについては、IPアドレスの保存期間が極めて短い場合があり、早期に対応しないと発信者を特定することが困難になる場合もあります。
早期に弁護士に相談することで、適切な対応策を検討し、被害を最小限に抑えることができます。
2. 自分自身で対応するのが難しいと感じたとき
精神的な負担が大きい場合や、相手との交渉がうまくいかない場合などは、弁護士に依頼することで、冷静かつ客観的な立場から対応してもらえます。
法的な知識が必要な手続きも、弁護士に任せることができます。
3. 予防的な観点から
企業や個人事業主の場合、誹謗中傷のリスクを事前に把握し、予防策を講じておくことが重要です。
顧問弁護士に相談することで、リスク管理体制の構築、従業員への研修、ウェブサイトの利用規約の見直しなど、適切なアドバイスを受けることができます。

早期に相談することで、より多くの選択肢の中から、最適な解決策を見出すことができます。