顧問弁護士とは、会社で発生する法律問題について、継続的に事業主や法務担当者に対して法的な助言をし、法律トラブルを未然に防ぎ、また、発生したトラブルを交渉、訴訟などにより解決する弁護士のことです。
顧客とのトラブル、クレーマーの対応、事故対応、従業員との労務トラブルの対応をします。また、近年多く問題となっている後継者問題についても、弁護士の立場から、事業承継やM &Aなどの提案をすることも可能です。

士業の顧問弁護士の費用は主に①月々支払う顧問料と、②個別の案件に対応するための着手金や報酬金に分類されます。
顧問料は、３万円〜１０万円が相場であり、法律相談の頻度、時間、セミナーの回数や契約書チェックの回数などによって変動がある法律事務所が多いです。顧問料が高いからといって、必ずしも質の高い顧問サービスが受けられるというわけではなく、弁護士の力量、経験などによっても幅の広いものです。
顧問契約は、顧問弁護士と会社が継続的な関係性を持つことで、その会社の内実を把握し、より顧問サービスが先鋭化されるものですので、まずは低額な顧問契約から開始し、利用頻度に応じて契約内容を見直していくことが有効でしょう。
また、顧問料を支払うことで得られるサービスは、あくまで法律相談や簡易な契約書チェック等の業務範囲に限られます。そのため、顕在化した法的トラブルについて、代理人として交渉や訴訟対応を依頼する場合は、別途着手金や報酬金が必要になる場合が多いでしょう。ただ、この場合でも、顧問契約を締結していることで費用負担が過大にならないよう配慮している法律事務所が多いようです。

個人経営の士業でも、労務トラブル等、施設の規模に関わらず発生する法律問題はあります。また、個人経営の士業の場合、経営者は利益を追求することを優先するあまり、従業員の就労環境への配慮が欠けてしまったり、顧客や取引先等とトラブルに発展することも多いため、このようなトラブルを防ぐために顧問弁護士に依頼するメリットは大きいと考えられます。

普段、弁護士に相談することがあまりないのであれば、無理に顧問契約を締結する必要はないかもしれません。ただ、普段から経営や法律問題について相談できる顧問弁護士がいることは心強いですし、その士業の特性を理解した法的アドバイスをすることが可能になりますので、低額な顧問契約プランであっても、契約しておくメリットは大きいと思われます。

対応しております。当事務所は、中小企業法務のみならず、離婚、相続などの個人法務にも対応した総合法律事務所です。特に、士業の経営者の場合、相続は事業承継も関係してきますし、離婚となれば、財産分与も高額になる場合があり、弁護士によるサポートは必須になると思われます。普段から信頼関係を築いている顧問弁護士に、遠慮することなくご相談ください。

大企業は、複雑な契約、M&A、知的財産、コンプライアンス、国際取引などに関わる法的問題が多いため、顧問弁護士も、これらの専門チームを作ったうえで、専門的な知識を備えて対応する必要があります。中小企業では、専門分野ごとにチームを持つことが難しいため、1人の顧問弁護士で、より広範な法的問題に対応することが求められます。また、中小企業は予算が限られているため、顧問弁護士にもコスト効率の良い法的サービスを提供することが求められます。加えて、 中小企業では、顧問弁護士が経営層と直接連携することが多く、経営判断に法的な観点から助言を行うことが重要です。さらに、中小企業は経営環境の変化に迅速に対応する必要があり、顧問弁護士も柔軟で迅速な法的対応が求められることが多いです。
そのため、中小企業の場合、大企業の顧問弁護士を担当することが多い弁護士よりも、中小企業を中心に経験を積んでいる弁護士と顧問契約を締結する方がいいことが多いでしょう。

顧問弁護士にはメリットが多いですが、以下のようなデメリットも存在します。
①費用負担の問題
いうまでもなく、顧問契約により、顧問弁護士に支払う費用が経営上の負担になることがあります。固定料金であれ、時間ごとの料金であれ、顧問料は企業の法務予算に大きな影響を与える可能性があります。もし、費用が心配であれば、まずは最も低額な顧問契約プランから始めてみることをおすすめします。
また、契約期間の縛りが短い顧問契約を選択することも有益です。
②1人の顧問弁護士との契約により視点が偏ってしまうこと
長期間、同じ顧問弁護士と関係性を持っていると、視点が固定化することがあります。会社のことを深く理解することができるという意味で、メリットも大きいですが、企業の法務ニーズや環境の変化に対応するためには、新しい視点や異なるアプローチが必要な場合もあります。そのため、定期的に顧問弁護士を見直したり、セカンド顧問の依頼を検討することをおすすめします。
③法務部門が育たない
顧問弁護士に依頼することで、企業内に法務部門を設ける代わりとなることがありますが、内製化することで得られる法務スキルの蓄積や組織の柔軟な対応力の育成が困難となる場合があります。そのため、顧問弁護士と顧問契約を締結しつつ、将来の内製化のために、会社の成長に合わせて自走できる組織体制を顧問弁護士と一緒に構築していく工夫が必要です。

もちろん対応可能です。顧問契約は、長期の関係に繋がりますので、ぜひ、初回相談で相性を確かめてみてください。合わそうであれば、顧問契約を強制することはまずありませんので、ご安心ください。

士業が顧問弁護士を選ぶ際の注意点は、通常の企業とは少し異なる視点が必要です。
最も重要なのは、依頼者である士業の専門分野と補完関係を築けるかどうかです。例えば、税理士であれば税務訴訟に強い弁護士、社労士であれば労働問題に詳しい弁護士というように、自身の業務分野と関連性の高い専門知識を持つ弁護士を選ぶとよいと考えます。
また、士業は専門家として自身のクライアントに対してアドバイスを行う立場にあるため、顧問弁護士との関係も単なる依頼者と受任者という関係を超えて、より対等な関係性を築けることが重要です。そのため、専門的な議論ができ、かつ互いの専門性を尊重できる弁護士を選ぶべきです。
さらに、自身のクライアントを紹介することも想定されるため、クライアントへの対応力や、報酬体系の透明性なども、顧問弁護士を選ぶ際には重要でしょう。

士業が顧問弁護士に依頼するタイミングは、主に二つの状況で検討する必要があります。
一つ目は、自身の業務範囲を超える法的問題に直面したときです。例えば、税理士が税務調査の過程で犯則事件の可能性を察知した場合や、社労士が労働問題で訴訟リスクを感じた場合などが該当します。このような状況では、早期に顧問弁護士に相談することで、問題の拡大を防ぎ、適切な対応が可能となります。
二つ目は、自身のクライアントから法的な相談を受けた際です。士業は日常的にクライアントの相談を受けますが、その中には純粋な法律問題や、複数の専門分野にまたがる複雑な案件も含まれます。このような場合、早い段階で顧問弁護士と連携することで、クライアントにより包括的なサービスを提供できます。
いずれの場合も、問題が深刻化する前の予防的な段階での相談が望ましく、定期的な情報交換を通じて、潜在的なリスクを事前に把握することが重要です。