顧問弁護士がいれば、トラブル発生後はもちろんのこと、予兆段階であっても、気軽に「とりあえず顧問弁護士に相談する」という行動が取れるようになり、問題がまだ小さなうちに解決できる可能性が高くなります。日頃から顧問弁護士によるサポートを受け、契約書の整備、法改正への対応を進めることにより、法的リスクを最小限に抑え、トラブルに強い会社をつくることができます。

不動産業や宅地建物取引業の顧問弁護士の費用は主に①月々支払う顧問料と、②個別の案件に対応するための着手金や報酬金に分類されます。
顧問料は、３万円〜１０万円が相場であり、法律相談の頻度、時間、セミナーの回数や契約書チェックの回数などによって変動がある法律事務所が多いです。顧問料が高いからといって、必ずしも質の高い顧問サービスが受けられるというわけではなく、弁護士の力量、経験などによっても幅の広いものです。
顧問契約は、顧問弁護士と会社が継続的な関係性を持つことで、その会社の内実を把握し、より顧問サービスが先鋭化されるものですので、まずは低額な顧問契約から開始し、利用頻度に応じて契約内容を見直していくことが有効でしょう。
また、顧問料を支払うことで得られるサービスは、あくまで法律相談や簡易な契約書チェック等の業務範囲に限られます。そのため、顕在化した法的トラブルについて、代理人として交渉や訴訟対応を依頼する場合は、別途着手金や報酬金が必要になる場合が多いでしょう。ただ、この場合でも、顧問契約を締結していることで費用負担が過大にならないよう配慮している法律事務所が多いようです。

個人経営の不動産業や宅地建物取引業でも、労務トラブル等、会社の規模に関わらず発生する法律問題はあります。また、個人経営の不動産業や宅地建物取引業の場合、経営者は利益を追求することを優先するあまり、従業員の就労環境への配慮が欠けてしまったり、よく検討しないまま集客を広告代理店に依頼し、契約トラブルに発展することも多いため、このようなトラブルを防ぐために顧問弁護士に依頼するメリットは大きいと考えられます。

普段、弁護士に相談することがあまりないのであれば、無理に顧問契約を締結する必要はないかもしれません。ただ、普段から経営や法律問題について相談できる顧問弁護士がいることは心強いですし、その不動産業や宅地建物取引業の特性を理解した法的アドバイスをすることが可能になりますので、低額な顧問契約プランであっても、契約しておくメリットは大きいと思われます。

対応しております。当事務所は、中小企業法務のみならず、離婚、相続などの個人法務にも対応した総合法律事務所です。特に、不動産業や宅地建物取引業の経営者の場合、相続は事業承継も関係してきますし、離婚となれば、財産分与も高額になる場合があり、弁護士によるサポートは必須になると思われます。普段から信頼関係を築いている顧問弁護士に、遠慮することなくご相談ください。

大企業は、複雑な契約、M&A、知的財産、コンプライアンス、国際取引などに関わる法的問題が多いため、顧問弁護士も、これらの専門チームを作ったうえで、専門的な知識を備えて対応する必要があります。中小企業では、専門分野ごとにチームを持つことが難しいため、1人の顧問弁護士で、より広範な法的問題に対応することが求められます。また、中小企業は予算が限られているため、顧問弁護士にもコスト効率の良い法的サービスを提供することが求められます。加えて、 中小企業では、顧問弁護士が経営層と直接連携することが多く、経営判断に法的な観点から助言を行うことが重要です。さらに、中小企業は経営環境の変化に迅速に対応する必要があり、顧問弁護士も柔軟で迅速な法的対応が求められることが多いです。
そのため、中小企業の場合、大企業の顧問弁護士を担当することが多い弁護士よりも、中小企業を中心に経験を積んでいる弁護士と顧問契約を締結する方がいいことが多いでしょう。

顧問弁護士にはメリットが多いですが、以下のようなデメリットも存在します。
①費用負担の問題
いうまでもなく、顧問契約により、顧問弁護士に支払う費用が経営上の負担になることがあります。固定料金であれ、時間ごとの料金であれ、顧問料は企業の法務予算に大きな影響を与える可能性があります。もし、費用が心配であれば、まずは最も低額な顧問契約プランから始めてみることをおすすめします。
また、契約期間の縛りが短い顧問契約を選択することも有益です。
②1人の顧問弁護士との契約により視点が偏ってしまうこと
長期間、同じ顧問弁護士と関係性を持っていると、視点が固定化することがあります。会社のことを深く理解することができるという意味で、メリットも大きいですが、企業の法務ニーズや環境の変化に対応するためには、新しい視点や異なるアプローチが必要な場合もあります。そのため、定期的に顧問弁護士を見直したり、セカンド顧問の依頼を検討することをおすすめします。
③法務部門が育たない
顧問弁護士に依頼することで、企業内に法務部門を設ける代わりとなることがありますが、内製化することで得られる法務スキルの蓄積や組織の柔軟な対応力の育成が困難となる場合があります。そのため、顧問弁護士と顧問契約を締結しつつ、将来の内製化のために、会社の成長に合わせて自走できる組織体制を顧問弁護士と一緒に構築していく工夫が必要です。

もちろん対応可能です。顧問契約は、長期の関係に繋がりますので、ぜひ、初回相談で相性を確かめてみてください。合わそうであれば、顧問契約を強制することはまずありませんので、ご安心ください。

不動産業や宅地建物取引業における顧問弁護士の選び方のポイントは、以下の６つがあげられます。
1．不動産問題に関する豊富な解決実績があること
当然ですが、不動産業や宅地建物取引業における知識・経験が豊富な弁護士がよいでしょう。それを見極める点としては、不動産問題の解決実績が豊富であるかという点です。弁護士によって取り扱っている分野が異なり、離婚をメインに扱う弁護士、相続をメインに扱う弁護士などさまざまです。特に都市部の法律事務所では、特定の分野に特化してサービスを提供しているところもあります。弁護士がこれまでどのような分野を取り扱ってきたかによって、弁護士の力量は大きく変わってきます。不動産問題に関する豊富な解決実績がある弁護士であれば、不動産に関するトラブルの解決を安心して任せることができるでしょう。
2．迅速に対応してくれること
弁護士は一人で何十件もの事案を抱えていますので、弁護士によっては、依頼をしても対応を後回しにされてしまうことがあります。しかし、トラブルが生じている場合には、迅速な初動対応ができるかどうかによって、解決水準が大きく異なってきます。早期に対応していれば、相手との交渉で解決できたものが、対応が遅れたために何年も裁判で争うようになったという事態は避けなければなりません。
そのため、できる限り迅速に対応してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
3．親身になって丁寧に対応してくれること
弁護士に相談して、依頼をすればそれですべてが終わりというわけではありません。トラブルの相手と交渉を進めて何らかの反応があったときには、今後の進め方について打ち合わせをしていかなければなりません。また、裁判になったとしても、相手の主張に対して反論をしていく必要がありますので、定期的な打ち合わせが必要です。
高圧的・威圧的な態度をとる弁護士だと、今後の打ち合わせがストレスになりますし、言いたいことが言えない可能性もありますので、できる限り親身になって丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
4．定期的に進捗状況を報告してくれること
不動産に関するトラブルは、解決までに時間がかかることもありますので、その間弁護士がどのような処理をしているのかは気になるところです。このような不安を解消するためには、定期的に進捗状況を報告してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。このような弁護士であれば、解決まで時間がかかったとしても安心して任せることができます。
5．料金が明確であること
不動産に関するトラブルには、不動産売買、賃貸、仲介などさまざまな類型がありますので、弁護士費用の料金体系も複雑で、わかりづらいことが多いです。料金が不明確なまま弁護士に依頼をしてしまうと、高額な弁護士費用を請求されたなどのトラブルになる可能性もありますので注意が必要です。
そのため、不動産に関するトラブルを依頼するなら料金が明確な法律事務所を選択すべきです。相談時に処理方針やそれにかかる弁護士費用などをしっかりと説明してくれる弁護士であれば安心して任せることができるでしょう。
6．他の専門家と連携していること
不動産に関する問題が生じたときは、弁護士だけでは処理できず、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、税理士などの専門家の協力が必要になることがあります。
その都度、これらの専門家を自分で探さなければならないのは大きな負担となりますので、他の専門家と連携をしている弁護士を選ぶとよいでしょう。不動産問題に特化している法律事務所では、他の専門家との連携を明示しているところもありますので、それも不動産に強い弁護士を見極める一つのポイントになります。

顧問弁護士と顧問契約を結ぶべきタイミングとしては、できるだけ早めにすることをおすすめします。確かに、問題が発生して実際に弁護士の力が必要になったタイミングで顧問契約を結ぶという方法もあります。
しかし、トラブルが発生したり、トラブルの相手方から訴えられたりといった緊急事態においては、弁護士の力が必要になったタイミングで弁護士を探しても間に合いません。そのため、いざという時のためにも、早めに弁護士を探して顧問契約をしておきましょう。
顧問契約を結ぶ際の費用は、相場として5万円前後といわれています。弁護士によっても、また、契約の内容によっても費用は多少増減する可能性があります。緊急のトラブル等が発生する可能性がほとんどないにもかかわらず、毎月5万円前後の費用がかかる場合には、弁護士の必要性に対してあまりにも費用が高すぎます。
このように、会社にとって顧問弁護士の必要性がどれほどのものか、費用に見合ったものなのか、といったことも考えたうえで、顧問契約を結ぶことをお勧めします。
また、緊急のトラブル等が発生する可能性はあまり高くないとしても、既存の契約書や就業規則の見直しを行うタイミングや、自分たちよりも大きな企業と新たに取引を始めるタイミング、海外企業との取引を始めるタイミング等は、顧問契約を結ぶ良い機会です。顧問契約を結ぶ際には、できるだけ企業法務の知識と経験が豊富な法律事務所を選ぶようにします。取扱件数や実績等を参考に、企業法務を得意とする弁護士を探しましょう。