消費者被害

金融商品には、先物取引や、証券取引、不動産ファンド、外国為替証拠金取引（FX取引）、投資信託、株式、社債など、さまざまな商品があります。
これらについて、「絶対儲かるから」など、断定的な説明を受けたり、充分なリスクが説明されないまま、投資したりしていないでしょうか。
不当な勧誘を受けた方や、思わぬトラブルに巻き込まれた方は、まず弁護士にご相談ください。

マルチ商法とは、マルチレベルマーケティングプランの略語であり、組織の加盟者が、他の人間を加盟させ、さらにその加盟者が、他の人間を加盟させるというように、次々と加盟者を増やして、販売組織を拡大して商品などの販売活動を行う商法をいいます。
会員になると、質の高い物を安価で購入でき、新しく他の者を加盟させ、その者に商品を購入させると、マージンが入り簡単に稼ぐことができる、という話は、よくあるマルチ商法です。
マルチ商法の契約をしてしまったかもしれない。中途解約をしたい。返金をしてほしい。そのようなご相談にも、対応しております。

架空請求とは、嘘の契約や、法的には支払い義務が存在しない請求により、被害者から金銭をだまし取る詐欺手法です。
ある日突然、「サイト使用料で30万円支払え」「支払わないと裁判をする」などの、全く身に覚えのないメールや電話があったり、郵便物が届いたりすることがあります。
身に覚えがなくとも、何かサイトを使用したかもしれない、裁判を起こされるのが怖い、という不安につけ込んだ、悪質な詐欺です。
お金を支払う前に、弁護士に相談することをお勧めします。