B型肝炎の給付金の要件・対象者は？

B型肝炎の給付金の対象となる方は、大きく分けて、一次感染者と二次感染者に分けられます。
また、既に感染した本人が亡くなっている場合でも、対象者の遺族に給付金が補償される場合もあります。

一次感染者

一次感染者とは、対象期間に集団予防接種等を受け、B型肝炎ウィルスに持続感染した人を指します。
対象期間とは、国がずさんな方法であることを認識しながら予防接種等を実施し続けた期間で、具体的には、昭和16年7月2日～昭和63年1月27日生まれの方が当てはまります。この期間に集団予防接種等を受けた人は、誰でも感染被害者であり、B型肝炎給付金の対象者となる可能性があります。

二次感染者

二次感染者は母子感染ともいわれ、母親から子供へ感染したケースを指します。母子感染でB型肝炎給付金の請求をする場合、母が一次感染者と認められなければなりません。また、一次感染者である父親から感染したケースでも、二次感染者として受給の対象になる場合があります。

B型肝炎給付金でもらえる金額は？

症状の有無により給付金が異なります

症状が出ていない方

現時点で、B型肝炎ウイルスによる症状が出ていない方（キャリアといいます）も、将来の補償のために給付金の受給対象になっております。一度裁判所と和解をして、体内のウイルスと予防接種等との因果関係を明らかにしておけば、将来症状が増悪したときに、裁判を経ることなく、追加の給付金を受けとることができます。

症状が出ている方

すでに発症している方は、発症から時間が経ちすぎてしまうと、本来受け取ることができた給付金が減ってしまうという時間上の制約があります。そのため、早めのご相談をおすすめいたします。

給付額一覧

病態	給付額
死亡・肝がん・肝硬変（重度）	3,600万円
肝硬変（軽度）	2,500万円
慢性肝炎（20年経過していない方）	1,250万円
死亡・肝がん・肝硬変（重度）で発症後20年経過している方、ただし肝がんが再発した方は再発時から起算	900万円
肝硬変（軽度）発症後20年経過している方で、治療を受けたことがある方	600万円
慢性肝炎（発症後20年経過、現在治療中の方等）	300万円
慢性肝炎（発症後20年経過、現在治療していない方等）	150万円
無症候性キャリア（感染後20年経過していない方）	600万円
無症候性キャリア（感染後20年経過した方）	50万円+検査費用等

B型肝炎給付金はいつまでに申請する必要がある？請求期限は？

令和3年6月11日に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の一部が改正され、令和4年1月12日までであった請求期限が、令和9年3月31日までに延長されました。この延長された期限内に訴訟提起をする必要がございます。

B型肝炎の給付金をもらうまでの流れは？

B型肝炎の給付金請求にかかる費用

①検査費用・書類収集費用

訴訟提起前と訴訟提起時にかかる費用に分けてご説明します。

訴訟提起前は、立証資料に要する費用です。具体的には、医療機関から診療録や検査結果等の医療記録の開示にかかる費用、ご本人やご家族の血液検査にかかる費用、戸籍謄本や除籍謄本にかかる費用、などが考えられます。医療機関に支払う費用は、医療機関によって異なります。

訴訟提起時には、裁判所に納める収入印紙や郵便切手代がかかります。当法人では、おおむね５０００円前後です。

②弁護士費用

法律事務所によって、費用は違います。Ｂ型肝炎給付金訴訟は給付金の額が１０００万をこえることもありますので、たとえば、成功報酬が１０％違えば、法律事務所によって１００万円もの費用が変わることになります。

弁護士法人サリュでは、慢性肝炎などの症状が発症した方のＢ型肝炎給付金訴訟の費用は給付金の７％です。ここから、国の裁判費用補助が４％入りますので、依頼者が負担する費用は差額の３％となります。消費税を併せて考えれば、実質負担は３．７％となります。
B型肝炎給付金は、将来の生活のための給付金です。それに対して、通常業務より割高の費用をいただくことは当法人はできません。また、当法人ではリーガルスタッフと弁護士がタッグを組んで給付金の資料収集にあたります。そのため、効率よく、費用を抑えて事件処理をおこなうことが可能になりました。
当法人の弁護士費用については以下のページもご覧ください。

費用が気になる方は

弁護士法人サリュの弁護士費用

B型肝炎の給付金請求の必要書類

B型肝炎の給付金請求では、和解前と和解後で以下のような書類が必要になります。

和解前

訴訟の際に必要になる書類としては、

1. 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していることがわかる血液検査結果
2. 予防接種を受けたことがわかる資料
3. 予防接種以外の原因がないことの資料
4. 母子感染ではないことの資料
5. 病態に関する書類
6. その他、国からの求めに応じて提出しなければいけない資料

があります。

1.は、国が指定する血液検査項目の結果のデータを提出します。

2.は、母子手帳が基本ですが、母子手帳が現存しない場合は、医師が作成する接種痕意見書や原告の陳述書、戸籍の附票などを提出します。

3.は、持続感染判明時以降１年分の医療記録や、肝炎発症時以降１年分の医療記録、肝疾患で入院した際の医療記録、提訴日前１年内の医療記録などを提出します。

4.は、母親の血液検査を提出します。提出できない場合は、年長のきょうだいの血液検査結果を提出すれば要件を満たす場合もあります。また、母親との関係性がわかる戸籍謄本等も提出します。

5.は、無症候性キャリア以外の病態の方に必要になります。国が指定する「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」書式に、肝炎診療連携拠点病院、肝炎専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成してもらうことが多いです。

6.は、HBVジェノタイプ検査を受けて提出することが求められます。その他、場合によっては、父子感染を否定するための資料を提出することがあります。

和解後

給付金の請求は、社会保険診療報酬支払基金に対して、必要書類を提出して行います。

必要書類は、無症候性キャリア以外の病態で和解された方は、給付金等支給請求書（「別紙」含む）、裁判所が発行する和解調書、住民票（原本）等が必要になります。無症候性キャリアで和解された方は、前述の資料に加えて、受給者証交付請求書も提出します。

相続人や親権者の方が請求する場合は戸籍謄本、後見人の方が請求する場合は登記事項証明書なども必要になります。