債権回収

回収の意思を相手に正しく伝える

内容証明郵便を送付する理由は、大きく分けて2つあります。
一つ目は、請求した事実の立証が可能なため、債権回収の時効期間を伸ばすことができること。
そしてもう一つは弁護士名で書面を送ることで債務者側に一定の圧力をかけ、回収意思の強さを伝えることができる点です。
ただし、お客様が相手方との関係性を今後どうしたいか、どう解決したいかにより、最良の方法は変わってくるため、サリュではお客様のご状況やご意向をしっかり確認した上で進めていきます。
内容証明でも債務者の反応がない、支払いに応じないという場合は、支払督促手続による請求を行います。
支払督促手続きのメリットは、書類審査だけで裁判所から債務者に対して支払いの督促がなされ、債務者がこの督促に反応しない場合は、強制執行が可能となる点です。

強制的な債権回収の実現

裁判で勝訴したにもかかわらず、債務者が任意に債務の履行をしない場合には、強制的に債務者の財産を換価し、債権の満足を図ることができます。このような手続を強制執行といいます。
もっとも、判決をとれば必ず強制執行をすることができるわけではなく、他にも様々な条件を満たす必要があります。
逆に、執行認諾文言付きの公正証書などがあれば、訴訟をしなくとも強制執行できる場合もあります。
強制執行の手続は、債務者の財産を取り上げる厳しいものですので、その分、細かく条件が定められており、複雑な手続です。強制執行でお悩みの場合には、弁護士への相談をおすすめします。