行政事件

ある日突然、行政から調査を行う旨の通知が一方的にされることがあります。
調査というと何も不都合や不利益はないように思えるかもしれません。しかし、調査の時間は少なくとも数時間に及ぶことが通常であり、その間、通常の営業や業務はできなくなります。また、調査を受けたことが発覚し、風評被害を受ける可能性や、調査の結果次第では、営業停止等の厳しい処分が下る可能性もあります。
サリュでは調査の予告を覚知した場合、機動力を活かし、調査に立会をします。それによって、必要最小限を超える不当な調査を阻止し、後日の係争に備え証拠を残すことが可能になります。また、弁護士が立会うことにより事実上、処分を控え、または軽くする効果もないとはいえません。

行政の判断にも人間が関与している以上、違法な処分が行われる可能性も一定程度あります。それに対して、「行政が言うのであれば…」と泣き寝入りしてしまうことが多いのではないかと思います。
しかし、行政処分を受けると、経済的なダメージを受けることが通常であり、その額が数百、数千万円を超えることも特別なことではありません。また、風評被害や社会的評価の低下も見過ごすことのできないマイナスです。
サリュでは違法な処分に対して不服申立・審査請求を積極的に行います。その際は、豊富な事例集積を最大限活かしつつ、リーガルスタッフが徹底的に寄り添いながら最後の最後までサポートを行います。

行政との交渉や不服申立が奏功しない場合、行政訴訟に踏み切ることになります。近年では、行政訴訟もスピードアップをしているため、一般的にイメージされるほどの長期的な紛争になる可能性はあまり多くありません。
また、事柄によっては仮処分や仮の義務付けなどを求めていく必要もあります。機動性が必要とされるケースは複数体制で臨み、的確かつスピーディにことにあたっていきます。

マスコミ各社も報道した画期的判決！

讀賣新聞、朝日新聞、毎日新聞、山口新聞、中國新聞、NHK、その他メディアで、サリュが担当した誤認逮捕・国家賠償請求事件について、県の賠償責任を認めた判決内容が、報道されました。
事案の概要は、警察官の違法捜査により、通常逮捕されたのち、6日間勾留され、逮捕について実名報道されたことというものです。サリュでは、警察官の行為が違法として、慰謝料を求める国家賠償を求めて訴訟に踏み切りました。
その結果、平成29年1月18日、山口地方裁判所において、警察官の行為について、山口県に86万5444円の支払いを認める判決が出ました。
公務員の行為が違法となるためには、公務員の行為が、結果的に誤っていたのみでは足りず、職務上の注意義務に違反したと評価される必要があります。そのため、国家賠償法上の違法性が認められるハードルは高く、誤認逮捕について違法性が認められるケースは少ないのが現状です。
しかしながら、サリュでは、警察官の行為を精査して、警察官の落ち度が大きいことの立証を重ね、認容判決を勝ち取ることができました。
このように、サリュでは綿密な準備のもと、従来では「勝てない」とされていた事案においても結果を出せるよう事件に全力であたります。