犯罪・刑事事件

一刻も早く日常を取り戻すために

逮捕から勾留に移行した場合、最大で20日間身体を拘束されることになります。起訴された場合はさらに長期にわたり身体の拘束が続くこともあります。捜査機関による身体拘束は、被拘束者の人権を制約する重大な処分であるため、本来であれば厳格な要件の下で運用されなければなりません。しかし、残念なことに、検察官が勾留請求をすれば、十分な検討がなされることのないまま勾留が認められてしまうのが、刑事司法の現状です。
日常生活への影響を最小限にするため、また、公判に向けた入念な準備をするため、勾留の阻止、早期の釈放、保釈など、身体解放に向けた弁護活動が重要となります。

一刻も早い社会復帰のために

たとえ罪を犯したことが事実であるとしても、刑罰は犯した罪に見合ったものでなければなりません。有罪判決が下されたとしても、執行猶予判決であれば、直ちに刑務所に行く必要はなく、社会内で更生していくことが可能となります。
被害弁償、示談、就労環境の確保等、量刑に影響を与える事情は多岐に渡ります。執行猶予判決を獲得したい、少しでも刑を軽くしたいという場合には、刑事弁護に精通した弁護士へのご相談をお勧めします。

罪なき人が罰せられることのないように

罪を犯していないにもかかわらず、刑罰を受けるということは絶対にあってはいけません。刑事裁判には「疑わしきは被告人の利益に」という大原則があります。これは、検察官が有罪であることを証明できない限り、有罪とすることはできないというものです。しかし、有罪率99％という数字が示すように、検察官は警察官が収集した膨大な証拠に基づき、あなたやあなたの大切な人が有罪であると証明しようとしてきます。それに対抗するためには、刑事弁護に精通した弁護士による弁護活動が不可欠です。