お客様の
今後の人生を一緒に創る
「離婚」をしたら、その後の人生をどう過ごしたいですか。
多くの弁護士事務所では、離婚紛争を、いかに慰謝料を取るか、いかに親権を取るか、いかに財産分与を取るかという視点から考えます。しかしその結果、係争は長引き、自分も相手も疲弊し、人間関係も破綻した、というケースは多くあります。
サリュでは、離婚紛争をお客様の今後の人生における第一歩と考えています。
弁護士が持つ法的技術や専門的な知識は、あくまでツールにすぎません。私たちはそのツールを駆使し、お客様の今後の人生を豊かにするために、慰謝料や財産分与、親権を取るのです。
サリュは、お客様の人生を、共に考え、一緒になって創っていきたいと考えています。
サリュが選ばれる理由
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01
お客様の今後の人生を考えた
最善のプランを提案 -
02
二人体制だから、
事前準備や証拠集めも手厚い -
03
交渉能力が高いから、
望んだ条件に近い解決が可能
case
離婚・男女問題の解決事例
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明確な離婚事由がなくても、早期に調停離婚が成立したケース
Nさんは、約10年前に妻と結婚し、自らの保有するマンションで同居し、共に生活をしていました。ところが、Nさんの妻は次第に精神的に不安定になり、お酒を飲んではインターネットゲームに興じるようになっていきました。Nさんは、次第に精神的にも金銭的にも追い詰められてい…
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明確な離婚事由がなく、離婚協議が進まない状況から、早期に離婚成立に至った例
Mさんは、約8年前に妻と結婚し一緒に生活をしていたが、性格の不一致や妻の不安定な精神状態によりMさんの精神的負担も大きくなり、離婚を決意されました。 Mさんは自分で離婚協議を進めていましたが、妻がなかなか応じてくれなかったため、藁をもすがる思いで当事務所に相談…
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事件受任後、1か月で離婚が成立した事例
Cさんは、夫との関係が悪化し、夫から離婚の話を切り出されました。 Cさん自身は、離婚すべきか迷っていましたが、夫の離婚に対する意思が強かったため、離婚することを決意しました。 まずは話し合って、離婚しようとしましたが、当事者間では、離婚に向けての話し合いはうま…
Service
サービス内容
離婚紛争について
不倫(不貞)慰謝料請求について
離婚問題
離婚交渉・調停・訴訟
法的見解を踏まえて、
お客様にとっての最良の方法を選ぶ
離婚紛争の解決において重要なポイントは、夫婦の数だけ"重視したい点"が異なるということです。
「離婚させてくれない」「親権」「財産分与」等、何を重視して請求するのか、そのバランスもそれぞれです。
だからこそサリュは、お客様が今置かれている状況や、今後の人生で何を重視するのか親身に伺い、丁寧に汲み取ります。
その上で法的な見地から、お客様にとって譲れないものを守るためにどうすればよいか、最良の手段を共に考え、提案いたします。
熟年離婚
お客様のよき相談相手となり
これからの人生設計を共に考える
熟年離婚においてもっとも大切なことは、「離婚後の人生を安心して暮らせるか」だと考えています。
もし離婚によって、財産分与や年金分割を考慮しても経済的に苦しいことが想定される場合、それでも本当に離婚すべきなのか、よく検討すべきです。
お客様がいつ結婚したのかにより年金の分割額は変動し、また結婚後の共有財産がどれだけあるのかによって財産分与に影響します。
お客様ごとに最良の解決が異なりますので、サリュではご相談いただいた際に、離婚に至った理由・経緯を親身に伺った上で現在のご状況を正確に把握し、これからの人生設計を共に考えます。
不倫(不貞)慰謝料
慰謝料を請求したい方
望んだ解決までを戦略的に導く
不倫(不貞)の慰謝料請求において、相手方と交渉や連絡をすることは、精神的な負担を増大させます。
弁護士にご依頼いただければ、相手方との交渉での精神的負担を軽減させることができる上、慰謝料請求のための証拠を、いつ、どのようにして収集するかなど、戦略的に事件を進めることが可能です。
サリュでは、まずはお客様のご状況や事実の確認を行い、ご希望の解決について親身にお話を伺います。
伺った内容に合わせて、慰謝料請求に精通した弁護士が、請求や交渉を行うタイミング、収集すべき証拠や収集方法などの詳細まで、戦略的な解決策を練ります。
慰謝料を請求された方
状況を把握した上で最善の解決を
慰謝料の減額交渉においては、お客様ごとに異なるご状況を正確に把握し、相手方の出方を予測する必要があります。
弁護士にご依頼いただくことで、大きく二つのメリットがあります。
一つ目は慰謝料の減額により経済的なご負担を減らせること。
そして、二つ目は、弁護士が相手方との交渉をすべて行うことで、精神的なご負担も大幅に減らせることです。
一人ひとり異なる状況と最良の解決があるから、サリュではお客様のお話を親身に伺い、ご状況の確認を丁寧に行います。
相手に有効な証拠がないのであれば強気に、証拠が揃ってしまっているのであれば減額に繋がる要素を積み上げて粘り強く交渉するといった、お客様に合わせた最良の解決方針を提案することが可能です。