不動産トラブル

賃料を決めてから長い期間が経過すると、不動産の市場価格の変動等により現在の賃料が相当ではない場合もあります。
その場合、貸主からであれば賃料増額請求、借主からであれば賃料減額請求をしていくことが考えられます。
もちろん話し合いだけで決めることもできますが、当事者間だけでは話がまとまらず、調停や訴訟に発展することもあります。
適切な賃料は、市場価格の変遷や近隣の賃料など様々な要素を考慮して判断することとなるので、弁護士によるサポートが不可欠です。

借家人は無断で建物の増改築は行えず、また、借地上の建物の増改築でも特約により増改築が制限されている場合があります。この場合、信頼関係を破壊するとして、賃貸人から契約を解除されるおそれがあります。そのため、サリュでは、借家や借地の条件を変更するよう交渉し、交渉がまとまらない場合は、裁判所に承諾に代わる許可を求めることが可能です。

マンションやアパートの賃貸借契約を締結し居住している場合、貸主から退去を求められることがあります。
しかし、借地借家法の適用により、賃借人の立場は非常に強いものになっているため、契約期間が満了したとしても、賃借人が賃貸人に更新しない旨を通知するか、賃貸人に更新をしないことについての正当な事由がなければ、契約は継続されることになります。
この正当な事由の判断に際して貸主が建物を利用する必要性、建物の朽廃等による建替の必要性などと合わせて考慮されるのが立退料の支払いです。
借主は貸主との間で退去する条件として立退料の支払いの交渉をすることがあります。賃借人に有利な事情を調査して交渉を有利に進めるために弁護士に相談するのが大切です。

マイホームを建築業者に依頼して完成したが、欠陥が存在する場合があります。その場合、ご自身で瑕疵修補や損害賠償、契約解除の交渉をするのは、大きな負担となります。早い段階でサリュにお任せいただければ、適切な解決を望めます。
また、建築業者の方であっても、図面や仕様書通りに着工したのに、追加の工事を請求されてお困りでしたら、一度ご相談ください。