自賠責併合１４級の被害者については、実務上、労働能力喪失期間を５年と短縮されますが、本訴訟では１８年間の喪失期間の立証に成功しました。
また、前年度赤字申告の事案ではありましたが、事故直前の経営状況の改善を立証し、休業損害及び逸失利益の立証にも成功しました。