• B型肝炎

急性肝炎発症後、時間が経っていても和解が可能です

Jさん(60代・男性)

Jさんは、約15年前、B型肝炎ウイルスに罹患していることが職場の健康診断で判明し、経過観察が続いていました。しかし、慢性肝炎へと病態が進行してしまい、肝炎治療の専門病院での投薬治療を継続して受けておられる中、B型肝炎給付金訴訟をお知りになり、サリュの無料相談へお越しくださいました。
ご相談の中で、Jさんには、母子手帳が無いことや、現在は症状がかなり抑えられているためウイルスが検出出来ない可能性があること等が判明しました。

サリュのサポート

それらの問題点について、「サリュならこのように対応できる。」と丁寧かつ明確に対応策をご説明し、慢性肝炎での和解を目指すことでご依頼をいただきました。 ご依頼後は、サリュとJさんは協働で証拠資料を迅速に収集し、ご依頼から4ヶ月程度で裁判所への訴訟提起を行いました。しかしながら、提訴からは国側の対応が遅く、最初に具体的な国側の答弁がなされたのは、提訴から半年以上が経過した後でした。しかも、国側が行った答弁は「母子感染の否定の証拠が不十分だから追加提出せよ。」というもので、その当時には、肝心のJさんのお母様が亡くなられてしまっていたため、追加検査等の対応ができない状態になっていました。サリュは、少しでも記録を国側が早く検討してくれていたらと憤慨されるJさんを説得し、他の方法による母子感染の否定の方法を検討しつつ、Jさんのお母様の証拠の収集を行った結果、無事に母子感染の可能性の否定に成功し、提訴から約1年2ヶ月にて無事に国側と和解することできました。
訴訟提起後にお母さまが亡くなられ、直接的な追加調査が難しかったのですが、ご本人に適切な資料収集を行っていただけたために、早期解決できました。B型肝炎給付金請求訴訟は、「こういう資料があれば」、ということを思いつけるかどうかで結論が変わってくることもあるので、最後まであきらめないことが大切です。

 

最終解決

病態:慢性肝炎

給付金額:1250万円