事案の概要
依頼者のFさんは、母から公正証書遺言で全財産を譲り受けました。母の相続人は父とFさんのほか、Fさんのきょうだいが１人いました。そして、母が亡くなった２年後に父が亡くなりました。
父が亡くなった後、Fさんはきょうだいから遺留分減殺請求を受けました。Fさんとしては、遺留分減殺請求の１年の時効期間が過ぎているので、請求には応じられないと主張していました。
サリュのサポート
Fさんはきょうだいから調停を申し立てられ、サリュが代理人として調停の対応にあたりました。きょうだいからは、母の遺言書の内容を知ったのは最近で、１年の時効は成立していないと主張されました。調停では話し合いがまとまらず、訴訟になり、引き続きサリュが対応しました。
サリュはFさんと協力して、母が亡くなった後に一人暮らしになった父のために設置された見守りカメラの映像から、父がきょうだいに母の遺言書の話をしている様子等を丁寧にピックアップするなどして、きょうだいが早い段階で母の遺言の内容を知っていたことを明らかにしていきました。
その結果、裁判所はFさんの主張を認め、きょうだいの遺留分減殺請求の時効が成立しており、Fさんは遺留分を支払う必要はないと判断しました。
サリュは、当事者の皆さんと協力して、証拠を積み重ねて結果を勝ち取るお手伝いをします。
