遺産相続の弁護士費用

遺産の分割をめぐって、相続人と交渉をしていくプランです。まずは、裁判外での交渉を進め、交渉が成立しなければ、家庭裁判所の調停を通じて解決を図ります。調停でも協議が成立しない場合には、裁判所の判断である審判を申し立てます。
・報酬算定例【原則後払いの成功報酬制です】
①審判により、1000万円の遺産を獲得した場合
1000万円×7.7％＝77万円（税込み）
②調停成立後、3000万円の遺産を獲得した場合
3000万円×7.7％＝231万円（税込み）

※事件の難易度により、上記費用とは異なる費用とさせていただく場合があります。
※遺産分割調停・審判以外の裁判手続き（不当利得返還請求訴訟、遺産確認訴訟等）を行う場合には、別途費用をいただきます。
※獲得額とは、交渉又は裁判手続きによって受け取ることが確定した財産の金額です。
※獲得予想額が1000万円以下の場合には、最低報酬額を定める場合があります。

月額料金プラン

月額料金	5万5000円（税込み）
報酬金	獲得額の3.3％（税込み）

遺産に関する紛争の交渉から調停・審判・裁判まで、財産調査や相続人調査も含むフルサポートプランです。

・報酬算定例
①ご依頼後3か月で遺産分割協議（交渉）が終わり、1000万円の遺産を獲得した場合
月額合計費用165,000円+報酬330,000円+日当・着手金0円
合計495,000円（税込み）+実費
②ご依頼後1年で遺産分割調停と審判が終わり、10回の出廷で6000万円の遺産を獲得した場合
月額合計費用660,000+1,980,000円+日当・着手金0円
合計　2,640,000円（税込み）+実費

※実費（金融機関等への弁護士法による照会手数料、郵便切手代・印紙代・交通費等）が別途かかります。
※着手報酬制ではなく、期間に応じた月額料金制のプランです。受任時に着手金をお支払いいただく必要はございません。
※調停・裁判になっても出廷日当も0円です。
※37ヶ月目以降は追加月額料金は不要です。（最大月額料税込み198万円）
※予想獲得額が1000万円を下る場合には、報酬の最低額を30万円と設定させていただきます。
※ご依頼事件の内容によっては上記費用でお受けできない場合がございます。
※獲得額とは、交渉又は裁判手続きによって受け取ることが確定した財産の金額です。

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遺留分侵害額請求（請求する側）の交渉・調停・訴訟

着手金無料プラン

着手金	無料
報酬金	22万円+獲得額の7.7％（税込み）

自分に不利な遺言書が見つかったとしても、子や配偶者、直系尊属には、遺留分という最低限度補償される権利があります。これは、遺言書を作成した故人の当時の判断が、軽率にされた場合に相続人を守るためにある制度です。遺留分減殺（侵害額）請求には期限がありますので、ご注意ください。
・報酬算定例【原則後払いの成功報酬制です】
①交渉等により、1000万円の遺留分を獲得した場合
1000万円×7.7％+22万円＝99万円（税込み）
②調停成立後、3000万円の遺留分を獲得した場合
3000万円×7.7％+22万円＝253万円（税込み）

※事件の難易度により、上記費用とは異なる費用とさせていただく場合があります。
※獲得額とは、交渉又は裁判手続きによって受け取ることが確定した財産の金額です。
※獲得予想額が1000万円以下の場合には、最低報酬額を定める場合があります。

月額料金プラン

月額料金	5万5000円（税込み）
報酬金	獲得額の3.3％（税込み）

遺留分侵害額請求に関する紛争の交渉から調停・審判・裁判まで、財産調査や相続人調査も含むフルサポートプランです。

・報酬算定例
①ご依頼後3か月で遺留分侵害額請求の交渉が終わり、1000万円相当の遺産を獲得した場合
月額合計費用165,000円+報酬330,000円+日当・着手金0円
合計495,000円（税込み）+実費
②ご依頼後1年で遺留分侵害額請求の調停及び訴訟が終わり、10回の出廷で6000万円の遺産を獲得した場合
月額合計費用660,000+1,980,000円+日当・着手金0円
合計　2,640,000円（税込み）+実費

※実費（金融機関等への弁護士法による照会手数料、郵便切手代・印紙代・交通費等）が別途かかります。
※着手報酬制ではなく、期間に応じた月額料金制のプランです。受任時に着手金をお支払いいただく必要はございません。
※調停・裁判になっても出廷日当も0円です。
※37ヶ月目以降は追加月額料金は不要です。（最大月額料税込み198万円）
※予想獲得額が1000万円を下る場合には、報酬の最低額を33万円（税込み）と設定させていただきます。
※ご依頼事件の内容によっては上記費用でお受けできない場合がございます。
※獲得額とは、交渉又は裁判手続きによって受け取ることが確定した財産の金額です。

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遺留分侵害額請求（請求された側）の交渉・調停・訴訟

着手金報酬プラン

着手金	33万円（税込）
報酬金	減額幅の7.7％（税込み）

亡くなった方が遺言書を残しており、それが自分に有利な遺言書であっても、他の相続人の遺留分を侵害している場合、遺留分侵害額請求をされてしまう場合があります。しかし、遺留分権利者の請求が不当に高額な場合や、そもそも請求自体できないような場合もあります。その場合には、弁護士を入れることで減額交渉や請求の取り下げを求めて交渉することが有効です。

※減額幅の７.7%が66万円を下回る場合には、66万円（税込）が報酬となります。
※調停後、訴訟手続きに移行した場合には別途着手金をいただきます。

・報酬算定例
②交渉等により、5000万円の遺留分侵害額請求を3000万円に減額した場合
着手金33万円＋（2000万円（減額額）×7.7％）＝187万円（税込み）
②交渉等により、3000万円の遺留分侵害額請求を2000万円に減額した場合
着手金33万円＋（1000万円（減額額）×7.7％）＝110万円（税込み）
③調停成立後、1000万円の遺留分侵害額請求を500万円に減額した場合
着手金33万円＋660,000＝99万円（税込み）
（500万円（減額額）×7.7％＝385,000＜660,000）

月額料金プラン

月額料金	5万5000円（税込み）
報酬金	減額幅の3.3％（税込み）

遺留分侵害額請求に関する紛争の交渉から調停・審判・裁判まで、財産調査や相続人調査も含むフルサポートプランです。

・報酬算定例
①ご依頼後3か月で遺留分侵害額請求の交渉が終わり、請求額から1000万円減額させた場合
月額合計費用165,000円+報酬330,000円+日当・着手金0円
合計495,000円（税込み）+実費
②ご依頼後1年で遺留分侵害額請求の調停及び訴訟が終わり、10回の出廷で請求額から6000万円減額させた場合
月額合計費用660,000+1,980,000円+日当・着手金0円
合計　2,640,000円（税込み）+実費

※実費（金融機関等への弁護士法による照会手数料、郵便切手代・印紙代・交通費等）が別途かかります。
※着手報酬制ではなく、期間に応じた月額料金制のプランです。受任時に着手金をお支払いいただく必要はございません。
※調停・裁判になっても出廷日当も0円です。
※37ヶ月目以降は追加月額料金は不要です。（最大月額料税込み198万円）
※予想獲得額が1000万円を下る場合には、報酬の最低額を33万円（税込み）と設定させていただきます。
※ご依頼事件の内容によっては上記費用でお受けできない場合がございます。

弁護士をもっと身近に。

生前対策（遺言書の作成）

着手金

11万円（税込み）

相続争いを防ぐために、無駄な出費を防ぐために、今からできることを一緒に考えましょう。

公正証書遺言の作成（証人可）
遺言執行者の就任

遺産整理業務（争いが生じていない場合）

着手金	無料
報酬金	遺産全体額の1.1％（税込み）

相続人間で争いがないケースについてご利用しやすいプランを導入しました。
遺産承継業務は弁護士にお任せください。本プランは、相続人全員からご依頼をいただき、中立な立場でアドバイスを行い、遺産を分割・配当していく手続きです。着手金が原則無料のプランです。弁護士は以下の業務を行います。

相続関係図作成
財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
名義変更（不動産・預貯金・有価証券）
相続人への配当

※遺産の全体額とは、流動資産と固定資産の合計額から債務を控除した金額を指します。不動産については固定資産評価額を基準とします。
※遺産の全体額が5000万円を下回る場合には、報酬の最低額を税込み55万円と設定させていただきます。
※事件等の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合や、着手金をいただく場合があります。
※報酬は、遺産からいただきます。
※その他、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本取得費などの実費の他、必要に応じて、出張費等をご負担いただいております。
※ご依頼の途中で相続人間で争いが発生し、調整が不可能となった場合には、特定の相続人の味方となることなく、業務終了となります。この場合、業務の進行度合いに応じて、費用をいただきます。

相続放棄

着手金

11万円

相続人が１人増えるごとに、追加5万5000円(税込)の着手金が加算されます。

※ 例）3か月経過の相続の放棄について、3名から依頼を受け、相続の放棄が受理された場合
→11万円＋5万5000円×2＝22万円
※その他、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本取得費などの実費の他、必要に応じて、出張費等をご負担いただいております。

その他の相続紛争に関する費用

相続事件は、遺産分割調停や遺留分減殺請求の他にも、様々な解決手段があります。
ご相談のうえ、事案に応じて、無料見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

弁護士費用に関するお問い合わせのみでも、お電話・メールを受け付けております。
遺産相続問題は弁護士へ

遺産相続の弁護士費用に関するQ&A

遺産相続の弁護士費用の相場はいくら？

一般的に、遺産相続にかかる弁護士費用は以下のような項目があり、相場はそれぞれ以下のようになります。

相談料

相談料は、法律相談にかかる費用です。３０分で５０００円程度が相場です。最近は、初回の法律相談を無料で受け付けている法律事務所もありますので、有効活用しましょう。なお、法律相談をしたからといって、依頼を強制されるわけではありませんので、ご安心ください。

着手金

着手金は、弁護士が事案に着手する際に初期費用として発生する費用です。事案の難易度や相続財産の額などにもよりますが、概ね２０万円～５０万円程度が相場でしょう。

報酬金

報酬金は、事案が解決した際に、解決内容に応じて発生する弁護士費用です。固定料金を定めている法律事務所もあれば、経済的利益（弁護士の仕事により得られることになった利益を指します。）の額の一定割合を報酬と定めている法律事務所もあります。

日当

日当は、弁護士が事案解決のために、法律事務所を離れて移動し、その事件に拘束される際の対価です。拘束時間にもよりますが、３万円～１０万円が相場です。

実費

実費とは、収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、謄写料など、弁護士が事件を進めていくにあたって支払う必要のある費用のことで、弁護士報酬とは別途発生する費用です。相続の場合、預貯金の取引履歴の開示手続き費用や、戸籍、不動産登記簿などの取得の際に発生することが多いでしょう。これらは、日弁連の報酬規定にしたがって算定されることが多いです。

相続にかかる弁護士費用については、以下の記事もご覧ください。