相続後の不動産の名義変更はどうやってやればいい？手続きや必要書類、申請期限などを解説

相続手続きは、誰もが何度も経験するものではありません。

どの専門家に相談すべきなのかなど、悩むことはたくさんあるのではないでしょうか。

本記事では、相続後の不動産の名義変更に関して、相続人が直面する疑問について、解説します。

この記事を読めば、

• 不動産の名義変更手続きでまず何をすべきか
• 不動産の名義変更に必要な書類は何か
• 不動産の名義変更を自分ですることができるのか
• 不動産の名義変更にかかる費用、期限、依頼すべき専門家

などがわかります。

この記事は５分程度で読むことができますので、ぜひ最後までご一読ください。

また、とにかく弁護士に相談してみたいという方は、弁護士法人サリュの無料相談をご利用ください。

不動産の名義変更手続きでまずすべきこと

まずは、名義変更をしたい不動産の所在、地番、地目、地積などの、不動産の情報を確認しましょう。

一般的には、固定資産税の納税通知書をみて、故人が所有していた不動産にどのようなものがあるのか確認し、法務局などで正式な名義を確認します。これは、納税義務者であっても必ずしも登記簿上の所有者とは一致しないケースがあるほか、不動産が誰かの共有になっていると必要書類の内容が変わるためです。

不動産の名義変更で必要な書類は？

相続を原因とする不動産の名義変更に必要な書類は法務局のHPでダウンロードできます。

一般的に、遺産分割協議による相続の登記申請には、次の添付書類が必要となります。

• 被相続人（死亡した方）の出生から死亡までの経過が分かる戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）
• 被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の附票の写し
• 遺産分割協議書
• 遺産分割協議を行った相続人全員の印鑑登録証明書（当該協議書に押印された印鑑の証明書）
• 不動産を相続する方の住民票（写し）
• 代理人が申請するときには、委任関係がわかる委任状
• 不動産の固定資産税評価額が分かる名寄帳・固定資産税評価証明書など

相続後の不動産の名義変更は自分でできる？

相続を原因とする不動産の名義変更は自分でできるでしょうか。

結論からいうと、自分でできます。ただ、上記の通り、不動産の名義変更には多くの書類が必要になるうえ、古い戸籍などを理解することだけでもかなり大変です。もし、名義変更に関して相続人間で争いが生じている場合には、遺産分割協議書を整えるだけで相当苦労するでしょう。

そのため、費用がかかったとしても、司法書士や弁護士に手続きを依頼することが有効です。

不動産の名義変更の費用は？

不動産の名義変更には、

• 登録免許税
• 登記簿謄本、戸籍、印鑑証明などの取得費用
• 司法書士報酬

がかかるのが一般的です。

名義変更にかかる司法書士の報酬は、５万円から１２万円程度が相場です。

相続後の不動産の名義変更はいつまでにしないといけない？

現行の法制度のもとでは、相続による不動産の名義変更(相続登記)について、申請期限があるわけではありません。

しかし、2024年４月１日から、相続登記が義務化され、相続による不動産取得を知った日から３年以内に相続登記手続きをしなければいけません。

相続の不動産の名義変更に関して弁護士に依頼した方がいいケースとは

相続を原因とする不動産の名義変更のためには、遺産分割協議書などの書類が必要になります。不動産の名義人になる人は、当然、その不動産の所有権を取得する権利がある必要があるからです。

しかし、そもそも、誰が不動産の所有権を取得するのかについて話し合いがまとまっていない場合は、この遺産分割協議書を作成することが困難になり、名義変更手続きも進みません。

もし、遺産分割協議書の作成が何らかの理由（例えば、他の相続人が合意していない、連絡が取れないなど）で滞っている場合には、弁護士に依頼して交渉の窓口にすることが有益です。

弁護士が間に入り、交渉することでスムーズに名義変更手続きが進む場合があります。

弁護士法人サリュが相続による不動産の名義変更手続きでできること

弁護士法人サリュでは、相続人の代理人として遺産分割協議をすることはもちろんですが、相続登記に精通した司法書士が在籍しておりますので、遺産分割協議から相続登記までを一括でサポートすることが可能です。

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