相続の無料相談窓口6選！活用ポイントと解決できない場合の対処法も

「相続について相談をしたいけど、無料でできるところってどこかないかな？」

「無料で相続相談をしたいけど、どこに相談したらよいかわからない･･･」

相続に関する問題は、人生で何度も起こることではありません。

そのため、初めての相続ではどこから手を付ければよいのか、どのように進めるべきかわからないことが多く、疑問や不安を気軽に共有してアドバイスを受けたいという方は多いでしょう。

相続について無料で相談できる窓口はいくつかあります。その中でも、厳選しておすすめの相談窓口は、以下の6つです。

【相続相談ができる無料窓口一覧】

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
1.金融機関	△	〇	・相続全般	・金融機関担当者
2.法テラスサポートダイヤル	〇	×	・相談先のご案内	・専門オペレーター
3.市区町村役場の無料相続相談	△	〇	・相続全般 ・遺産相続による親族争い ・不動産登記について ・相続税について	・弁護士 ・司法書士 ・税理士 ・行政書士
4.弁護士会無料法律相談会	〇	△ ※有料	・相続全般 ・遺産相続による親族争い	・弁護士
5.税務署	〇	〇	・相続税について全般	・税務署職員
6.法務局・地方法務局	〇	〇	・相続登記の手続き全般	・法務局職員

※「相続 相談 無料」で検索すると、多くの相談先が表示されますが、中にはオンラインやチャットでの相談可能な場所も含まれています。これらは個人情報の入力が必須であったり、2回目のチャットやメールから有料になったりするケースが多くあるため、除外しています。

無料相談ができる有人の窓口では、専門家が直接電話対応してくれたり、専門家ではなくても相続について研修を受けた担当者が対応してくれたりする窓口など、対応はさまざまです。

相談窓口によって、相談できる内容が決まっているため、ご自身の悩み事や相談したい内容に合わせて相談先を選ぶようにしましょう。

ただし、窓口によっては無料相談できる時間や日程が決まっているケースもあるため、注意が必要です。

また、場合によっては専門家に詳しく話を聞く必要があったり、専門家に依頼して問題解決が必要となったりするケースもあります。

そこでこの記事では、無料相談窓口の選び方をわかりやすく解説し、無料相談窓口で解決できなかった場合の対処法についてお伝えします。

この記事のポイント

・自分にあった相続の無料相談窓口がわかり ・各窓口で相談できる内容や注意点がわかる ・無料相談窓口で問題解決出来なかった場合にどうすべきか対処法がわかる

この記事を最後まで読めば、相続についての無料相談先がわかり、ご自身が抱えている悩みを解決する手段が見つかります。

記事の最後には、無料相談を有意義に活用するポイントもお伝えしますので、無料でしっかり相続相談をしたい人は最後まで読み進めてください。

金融機関｜相続全般について無料で相談可能

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
金融機関	△	〇	・相続全般	・金融機関担当者

銀行など多くの金融機関では、相続無料相談会を実施しています。この相談会では、相続に関する悩み全般を相談することが可能です。

【金融機関に相続の無料相談がおすすめな人】

・金融機関に遺産相続の対象となる預貯金や投資信託がある人
・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続について誰に相談したらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人

この章では金融機関で相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

金融機関で相続無料相談できること

金融機関で無料相談できることは、具体的に以下の内容です。

【金融機関で相続無料相談できること】

・法定相続人が誰か調べる方法
・相続財産に何があるのか、調べ方
・遺産分割協議の進め方
・預貯金、有価証券などの換金、名義変更のやり方
・不動産の名義変更の進め方
・所得税、相続税などの進め方

上記の相談内容を聞いた上で、「どんな手続きが必要なのか」「相続手続きの手順」などのアドバイスをもらうことが可能です。

しかし、金融機関で行うことができる相続手続きは、亡くなった方の銀行口座の解約や名義変更を行う業務となるため、金融機関自体が専門的な知識を持って相続相談を受けることはできません。

例えば、「遺産分割協議の作成」「税申告の方法や助成金の申請方法」「不動産登記」などについては、金融機関の窓口担当者が相談受付することはできないため、必要に応じて各士業などの専門家へ橋渡ししてもらうこととなります。

その場合は、依頼費用や紹介料などの費用が発生するため注意しましょう。

金融機関の相続無料相談でできないこと

金融機関では、幅広い相続サポートが受けられますが、無料相談で受付できないものもあります。

先ほどお伝えしたとおり、金融機関でできる相続手続きは、亡くなった方の銀行口座の解約や名義変更を行う業務です。

そのため、具体的に「不動産登記の方法を知りたい」「相続税の申告方法を知りたい」などの相談は、専門家ではないため受付けることはできません。

その他、下記の内容は金融機関窓口で無料相談することはできません。

【金融機関の相続無料相談でできないこと】

・不動産の相続登記の方法
・税申告の方法
・相続トラブルに関する相談
・遺産分割調停の進め方や裁判手続きの相談

これらの業務は、銀行で完結できないため、提携の専門家に委託することとなります。その場合は有料となるため、具体的な相談を検討されている方は覚えておきましょう。

具体的な相談をしたい方は、下記の無料相談窓口がおすすめです。そちらで詳しい内容をご確認ください。

・各専門家へ相談したい方→市区町村役場の無料相談窓口

・相続トラブルについて相談したい→弁護士会無料法律相談会

・相続税について相談したい→税務署

・不動産の相続登記について相談したい→法務局・地方法務局

金融機関に相続の無料相談をする時の注意点

金融機関に相続の無料相談をする時は、以下のことに注意をしましょう。

【金融機関に相続の無料相談をする時の注意点】

①無料相談できるのは遺産相続の対象となる預貯金や投資信託などがある場合のみ
②専門家に依頼が必要となった場合は費用が高額になる可能性がある
③相続財産の運用について営業される可能性がある

「無料相談をしたつもりが、思ってもみない金額がかかってしまった」ということにならないように、しっかり確認してください。

注意点①無料相談できるのは遺産相続の対象となる預貯金や投資信託などがある場合のみ

遺産相続の対象となる預貯金や投資信託がない金融機関では、相続の無料相談はできません。

金融機関で相続手続きができる業務は、亡くなった方の銀行口座の解約や名義変更などです。この手続きがない場合は、金融機関でできることがありません。

そのため、相続の無料相談を受け付けてもらうことも出来ないのです。

注意点②専門家に依頼が必要となった場合は費用が高額になる可能性がある

金融機関へ無料相談をする場合の注意点として、専門家に依頼する場合の費用が高額となる点です。

金融機関に無料相談をした後、専門家へ相談が必要とった場合は、金融機関が提携している弁護士や税理士などの専門家を紹介してもらうことができます。

金融機関を通して専門家を紹介してもらう場合は、紹介先の専門家の追加費用が発生するため、専門家の費用を自分で相見積もりしながら選ぶ場合に比べて費用が高額となってしまうのです。

また、遺産整理業務も銀行に依頼する場合には、次のような手数料がかかる場合もあります。相続人全員が取得する遺産全体について費用が発生することが多いため、高額となることもあります。

【遺産整理業務の業務手数料率】

	財産額	手数料率
銀行に預けている資産		一律0.33％
銀行に預けている以外の財産	1億円以下の部分に対して	1.3％～2％
	1億円から3億円以下の部分に対して	0.5％～1.2％
	3億円以上の部分に対して	0.3％～0.5％
最低手数料額	100万円～

上記の費用以外に、戸籍謄本等の取得費用や手数料など必要となる場合があります。

金融機関に無料相談をする場合は、専門家へ依頼する可能性も視野にいれておくと安心です。

注意点③相続財産の運用について営業される可能性がある

相続で多額の相続財産を得た場合、相続の無料相談をした金融機関から相続財産の運用などについて営業や提案がなされることも多くあります。

そのため、営業を断ることができない方や、財産の運用について詳しく知らないまま金融商品を契約したくないかたなどは、注意しましょう。

金融機関に相続無料相談がおすすめな人

金融機関へ相続の無料相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【金融機関に相続の無料相談がおすすめな人】

・金融機関に遺産相続の対象となる預貯金や投資信託がある人
・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続について誰に相談したらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人

金融機関の相続無料相談では、相続に関する悩み全般を相談することができます。

はじめての相続手続きで何をしたら良いか分からない人や、相続手続きのアドバイスが欲しい人などは金融機関の無料相談がおすすめです。

ただし、金融機関自体が専門的な法的知識を持っていないため、「遺産分割協議の作成」「税申告の方法や助成金の申請方法」「不動産登記」など具体的な相談をしたい場合は、おすすめできません。

法テラスサポートダイヤル｜必要な相談先を紹介可能

出典：法テラス

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
法テラスサポートダイヤル	〇	△ ※有料	・相続全般 ・遺産相続による親族争い	・専門オペレーター

法テラスは、国が運営する公的機関で、法的トラブルを解決するための総合案内所です。

法テラスでは、サポートダイヤルが設置されており、研修を受けた相談員が悩みの解決に役立つ法制度を紹介したり、必要に応じて相続に関する相談窓口を紹介してもらえたりすることができます。

【法テラスサポートダイヤルへ相続の無料相談がおすすめな人】

・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続について誰に相談したらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人
・自分の問題解決にあった相談窓口を紹介して欲しい人

法テラスサポートダイヤルで相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

法テラスサポートダイヤルで相続無料相談できること

法テラスサポートダイヤルの相続無料相談でできることは、具体的に以下のとおりです。

【法テラスサポートダイヤルで相続無料相談できること】

・相続手続きの手順
・遺言書の作成方法
・法定相続人や相続財産の確認方法
・遺産相続による親族争い
・不動産登記の手順
・相続税の申告手順や控除条件など

法テラスサポートダイヤルでは、相続全般について相談をすることができて、必要に応じて専門的な窓口の紹介や利用できる法制度などの紹介やアドバイスを受けることが可能です。

法テラスサポートダイヤルの電話窓口は、資格を持った専門家ではありませんが、研修を受けた相談員であるためさまざまなアドバイスを受けることができるのです。

相談内容によっては専門家への相談が必要となるケースもあります。その場合は、相談すべき窓口の紹介や専門家の紹介を受けることできます。

紹介された専門家への相談や依頼をする場合は、有料となります。

ただし、経済的に余裕がなく条件をみたす場合は、無料相談や依頼費用の立て替えをしてもらえる可能性があるため、気になる方は無料相談時に確認するとよいでしょう。

【法テラスでは経済的に余裕のない人へ向けて無料法律相談や報酬の建て替えが可能】

法テラスでは、条件を満たしていれば民事法律扶助業務として、弁護士や司法書士による無料の法律相談が3回まで受けられます。

また、無料の法律相談の結果、弁護士や司法書士への依頼が必要となった場合、審査のうえでその費用を法テラスに建て替えてもらうことが可能です。

【民事法律扶助が受けられる条件】
・手取り月収額の基準
申込者と配偶者の手取り月収（賞与含む）の合計が基準を満たしていること。
（1人家族：18万2,000円以下　2人家族：25万1,000円以下　3人家族：27万2,000円以下　4人家族：29万9,000円以下）
※東京・大阪などの生活保護一休地に居住している場合は別基準有

・資産の基準
申込者と配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の合計額が基準を満たしていること
（1人家族：180万円以下　2人家族：250万円以下　3人家族：270万円以下　4人以上：300万円以下）

詳細は法テラスのHPへ

法テラスサポートダイヤルの相続無料相談でできないこと

法テラスサポートダイヤルでは、幅広い相続相談を受付けていますが、無料相談でできないこともあります。

具体的には、下記の内容です。

【法テラスサポートダイヤルの相続無料相談でできないこと】

・不動産の相続登記の方法
・税申告の方法
・相続トラブルに関する相談
・遺産分割調停の進め方や裁判手続きの相談

法テラスサポートダイヤルの窓口担当者は、法律の専門家ではありません。

そのため、相続登記のやり方やトラブル解決の相談などについて相談することはできないのです。

しかし、「具体的な内容を相談したいけど、誰に相談したいかわからないから教えて欲しい」という場合は、誰に相談すべきなのか、適切な窓口などを紹介してもらうことはできます。

また、具体的な相談内容が決まっている場合は、下記の無料相談窓口がおすすめです。そちらで詳しい内容をご確認ください。

・各専門家へ相談したい方→市区町村役場の無料相談窓口

・相続トラブルについて相談したい→弁護士会無料法律相談会

・相続税について相談したい→税務署

・不動産の相続登記について相談したい→法務局・地方法務局

法テラスサポートダイヤルの相続無料相談をする時の注意点

法テラスサポートダイヤルへ相続の無料相談をする時は、以下のことに注意をしましょう。

【法テラスサポートダイヤルへ相続の無料相談をする時の注意点】

①具体的な法的アドバイスは受けられない
②問題解決ができない可能性が高い

①具体的な法的アドバイスは受けられない

ここまでお伝えしたとおり、法テラスサポートダイヤルの窓口担当者は法律の専門家ではありません。

そのため、具体的な法的アドバイスを受けることはできません。

【相談例】
父が亡くなり遺産相続の手続きをしないといけないが、財産にどんなものが遺されているのか、兄弟でどう分割したらよいかわからないどうしたらよい？

【法テラスサポートダイヤルの回答】
財産の探し方や調べ方、法律で決まっている遺産分割割合などの一般的な回答しか得られない可能性が高い

このように、どうしたらよいかわからない悩みに対して、個人でできることなどのアドバイスを受けることができます。

しかし、具体的に財産を調べたり、トラブルを避けるために注意すべきことなど法的なアドバイスしたりすることはできません。

具体的なアドバイスが必要な場合は、弁護士の相談をする必要があると、弁護士の紹介をしてもらうこととなります。

②問題解決ができない可能性が高い

法テラスサポートダイヤルでは、具体的な法的アドバイスを受けることはできません。

そのため、法テラスサポートダイヤルへ相談したからといっても、問題解決ができない可能性が高いことを理解しておきましょう。

問題が複雑になっている場合や、トラブルに発展している場合は、専門家でないと解決できないケースも多くあります。

そのため、法テラスサポートダイヤルへ無料相談する場合は、「問題解決の糸口を見つけるため」と割り切って相談をするようにしましょう。

法テラスサポートダイヤルの相続無料相談がおすすめな人

法テラスサポートダイヤルへ相続の無料相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【法テラスサポートダイヤルへ相続の無料相談がおすすめな人】

・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続について誰に相談したらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人
・自分の問題解決にあった相談窓口を紹介して欲しい人

法テラスサポートダイヤルは、相続に関する全般の悩みについて、適切な法制度や専門窓口を紹介してもらうことができます。

「はじめての相続で何から手をつけたらよいかわからない」「相続トラブルになりそうだけど解決するにはどこに相談すればよいかわからない」など、解決の糸口を見つけたい人におすすめです。

ただし、法テラスサポートダイヤルでは専門家が相談をうけつけるわけではないため、「遺産分割協議の作成」「税申告の方法や助成金の申請方法」「不動産登記」など具体的な相談をしたい場合は、おすすめできません。

法テラスサポートダイヤル　0570-078374　 平日：9時～21時　土曜日：9時～17時（祝日年末年始除く）

市区町村役場の無料相続相談｜各専門家へ相談可能

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
市区町村役場の無料相続相談	△	〇	・相続全般 ・遺産相続による親族争い ・不動産登記について ・相続税について	・弁護士 ・司法書士 ・税理士 ・行政書士

各市区町村役場では、行政相談や法律相談の窓口が設けられています。

そこで、相続に関する相談も受付けているので、相続の進め方についてや、遺産分割方法の悩みなど気軽に相談をすることが可能です。

相談には、弁護士や税理士、司法書士などの専門家が対応をしてくれるため、相続に関する悩みやトラブルなど解決できる可能性が高くなります。

【市区町村役場へ相続の無料相談がおすすめな人】

・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人
・相続税がかかるのかどう申告したら良いか分からない人
・他の親族と揉めそうでどう対応すべきか分からない人

市区町村役場で相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

市区町村役場で相続無料相談できること

市区町村役場で相続無料相談できることは、具体的に以下の内容です。

【市区町村役場で相続無料相談できること】

・相続手続きの手順
・遺言書の作成方法
・法定相続人や相続財産の確認方法
・専門家に相談すべきなのか
・遺産相続による親族争い
・不動産登記の手順
・相続税の申告手順や控除条件など

市区町村役場の相続相談では、相続に関する悩みを幅広く相談することが可能です。

市区町村役場によっては、「相続に関する相談日」「弁護士への法律相談日」「税理士への相談日」など、細かく日時を設定している場合が多くあります。

市区町村役場のHPや電話などで確認した上で、ご自身の解決したい内容に合わせて、相談日を予約して無料相談をしましょう。

自分の悩みがどの専門家に相談したらよいか分からない場合は、市区町村役場に電話で確認すると安心です。基本的には、「相続に関する相談日」や「弁護士への法律相談日」を選べば問題ありません。

市区町村役場に相続無料相談できないこと

市区町村役場の相続無料相談では、相続全般について幅広く相談ができますが、以下の内容は相談ができません。

【市区町村役場に相続無料相談できないこと】

・遺産分割協議書などの書類作成・チェック
・裁判所へ提出する書類の作成・チェック
・すでに弁護士に相談している相続トラブルについて改めて相談すること
・代理人としてトラブル解決をすること
・相続税の申告を行うこと

基本的に、書類作成・チェックする業務や、相続トラブルの相手と交渉するなどの「紛争性が強い業務」は相談ができません。弁護士が紛争性が強い業務を行うためには、利益相反チェックなどを正確に行っている必要がありますので、市役所の無料相談では対応が難しいことが多いです。

相談内容は、あくまでも限られた時間の中でアドバイスできることだけです。

そのため、遺産分割協議書を見せて弁護士に添削をしてもらうことはできませんが、口頭で相談し口頭でアドバイスをもらうことは出来ます。

相談前に、相談できる内容かどうか判断が難しい場合は、事前に市区町村役場へ電話して確認してみると良いでしょう。

市区町村役場の相続無料相談をする時の注意点

市区町村役場の相続無料相談をする時は、以下の点に注意しましょう。

【市区町村役場の相続無料相談をする時の注意点】

①相談時間が20分～30分と短い
②相談日が市区町村役場で決められている
③相談員が相続に強い専門家とは限らない
④相談した専門家にその場で依頼ができない

市区町村役場へ相続の無料相談を検討されている場合は、注意点を把握してから相談をするようにしましょう。

①相談時間が20分～30分と短い

市区町村役場の相続無料相談は、基本的に1相談につき20分～30分という時間制限があるので注意しましょう。

そのため、相談をする前に相談したい内容をまとめておくことが大事です。そうしないと、相談したい内容を話しているだけで時間制限が来てしまう可能性もあります。

②相談日が市区町村役場で決められている

市区町村役場の相続無料相談は、相談日が事前に決められています。自分の都合の良いタイミングで市区町村役場に行っても、相談をすることはできませんので注意しましょう。

相談日は、市区町村役場のHPや電話で確認ができます。

また、相続無料相談は基本的に完全予約制です。相談をしたい場合は、予約を忘れずに行ってください。

③相談員が相続に強い専門家とは限らない

市区町村役場の無料相談は、相続に特化した相談受付だけではありません。

そのため、相談員は相続に強い専門家が対応してくれるとは限らないので注意しましょう。

弁護士や税理士などの専門家は、それぞれ強みのある分野が異なります。

例えば、弁護士であえれば相続についよう弁護士のほかに、離婚に強い弁護士、事故に強い弁護士など弁護士によって専門が違うのです。

自治体によっては、相談員として相続の取扱いや研修をしていることを条件として設定している箇所もありますが、そうでない自治体では、相続相談にいったのに、対応してくれた相談員の弁護士が相続を一度も扱ったことのない可能性もあります。

④相談した専門家にその場で依頼ができない

自治体によっては、市区町村役場の相続無料相談で対応してくれた専門家に、その場で相続の解決を依頼することはできないので注意しましょう。

相談をして「この先生に解決まで助けてほしい」と思っても、その場で依頼はできません。

そのため、依頼を前提に弁護士を探す場合には、弁護士事務所に直接電話をしましょう。

市区町村役場の相続無料相談がおすすめな人

市区町村役場へ相続の無料相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【市区町村役場へ相続の無料相談がおすすめな人】

・相続の進め方や何をしたらよいか分からない人
・相続手続きの手順などのアドバイスが欲しい人
・相続税がかかるのかどう申告したら良いか分からない人
・他の親族と揉めそうでどう対応すべきか分からない人

市区町村役場では、相続に関する悩み全般の相談をすることが可能です。

相続について何をどうすべきか全くわからない方や、悩みの整理をしたい方にはおすすめと言えます。

何をどうすべきか全くわからない人はもちろん、具体的に「相続税の申告方法が知り合い」「相続トラブルを避けるためにどうしたら良いか相談したい」などの悩みも専門家に相談することができます。

ただし、相談時間が20分～30分と限られていて時間が足りなかったり、相談担当者が相続に強い専門家じゃなかったりして解決に至らない可能性もあります。

そのため、相続手続きやトラブル解決を専門家に依頼したいと思っている人は、おすすめできません。

弁護士会無料法律相談会｜弁護士へ無料電話相談が可能

出典：日本弁護士連合会

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
弁護士会無料法律相談会	〇	△ ※有料	・相続全般 ・遺産相続による親族争い	・弁護士

各都道府県にある弁護士会では、法律相談会を行っています。

【弁護士会無料法律相談へ相続の相談がおすすめな人】

・無料相談を実施している弁護士会の地域に住んでいる人
・相続について法律的なアドバイスを受けたい人
・弁護士に依頼しようと考えている人

通常は30分5,500円の相談料が必要となりますが、各都道府県の弁護士会によっては無料相談会を実施しています。

例えば、東京に住んでいる方なら、東京弁護士会の15分無料電話相談が利用可能です。北海道の札幌弁護士会であれば45分無料で法律相談ができます。

ご自身の都道府県で相続無料相談ができるか、各都道府県の弁護士会HPで確認してみてください。

また、相続に関する無料相談窓口の受付時間や対応できる内容については、各弁護士会によって異なります。

無料相談を利用する場合は、事前にHPや電話で確認するようにしましょう。

弁護士会無料法律相談会で相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

弁護士会無料法律相談会で無料相談できること

弁護士会無料法律相談会で無料相談できることは、具体的に以下の内容です。

【市区町村役場で相続無料相談できること】

・遺言書の遺し方
・相続手続きの手順
・遺言書の作成方法
・法定相続人や相続財産の確認方法
・遺産相続による親族争い
・遺産分割調停や審判の進め方
・相続放棄の必要性や手続き方法

弁護士会無料法律相談会では、弁護士が相談対応をしてくれるため、具体的なトラブルや解決方法等を相談することができます。

例えば、「相続が発生して遺産の分割方法で親族が揉めている」「相続人に義理の兄弟がいることが発覚したが相続させたくない」などの相談に対して、解決のための的確なアドバイスをしてもらうことが可能です。

弁護士会無料法律相談会で無料相談できないこと

弁護士会無料法律相談会で無料相談できないことは、具体的に以下の内容です。

【弁護士会無料法律相談会で無料相談できないこと】

・相続税の申告について
・不動産の相続登記について

弁護士は、相続問題を解決するエキスパートです。

そのため、相続に関する問題なら何でも相談できると思いがちですが、「相続税について」と「不動産相続登記について」は、専門外としている弁護士が多いため、注意しましょう。

相続税に関しては税理士、不動産登記に関しては司法書士へ相談するようにしましょう。

無料相談できる窓口もありますので、そちらをご確認ください。

・相続税について相談したい→税務署

・不動産の相続登記について相談したい→法務局・地方法務局

弁護士会無料法律相談会で無料相談する時の注意点

弁護士会無料法律相談会の相続無料相談をする時は、以下の点に注意しましょう。

【弁護士会無料法律相談会の相続無料相談をする時の注意点】

①弁護士会によって無料相談会を実施していない場合がある
②相談時間が限られている

弁護士会無料法律相談を利用しようと考えている人は、注意点をしっかり把握した上で利用するようにしましょう。

①弁護士会によって無料相談会を実施していない場合がある

弁護士会は各都道府県に必ずありますが、弁護士会によっては法律相談会を実施していても、「無料」で行っていない場合もあるので注意しましょう。

また、無料相談の内容についても、対面相談ができるのか、電話相談だけなのか、各弁護士会によって異なります。

そのため、まずはご自身のお住いの弁護士会で無料相談を実施しているか、弁護士会のHPや電話で確認するようにしましょう。

②相談時間が限られている

弁護士会無料法律相談会は、相談時間が限られています。

時間は各弁護士会によって異なりますが、15分〜45分程度となります。

そのため、相談したい内容は的確に簡潔に相談できるように準備をしておきましょう。

そうしないと、相談内容を話しているだけで時間が終わってしまう可能性もあります。

無料相談を有意義に進めるためのポイントは、無料相談を有意義に活用するためのポイントでお伝えしますので、確認をして相談前にしっかり準備を進めてください。

弁護士会無料法律相談会の相談がおすすめな人

弁護士会無料法律相談会へ相続の相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【弁護士会無料法律相談へ相続の相談がおすすめな人】

・無料相談を実施している弁護士会の地域に住んでいる人
・相続について法律的なアドバイスを受けたい人
・弁護士に依頼しようと考えている人

弁護士会の無料法律相談会では、弁護士が相談を受けてくれるため、相続について的確な法的アドバイスを求めている人におすすめです。

例えば、遺産分割方法について親族で揉めそうな場合でも、的確な法的アドバイスをもらうことができるので、今後の対処法がわかるようになります。

万が一、自分で対処ができない場合でも、そのまま相談を受けてくれた弁護士に依頼をすることもできます。

安心して任せられる弁護士を探していたいという方も、まずは弁護士会の無料法律相談会がおすすめと言えます。

日本弁護士連合会「法律相談」HP

税務署｜相続税について相談可能

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
税務署	〇	〇	・相続税について全般	・税務署職員

税務署では、相続税について正しく申告・納税するための無料相談に応じてもらうことができます。電話相談のほか、税務署職員と対面にて相談をすることも可能です。

【税務署の無料相談がおすすめな人】

・自分で相続税申告をしようと考えている人
・簡易的な相続税の計算方法を確認したい人
・相続税の申告書の書き方や作成方法を知りたい人
・特例や控除の適用要件を確認したい人
・相続税申告の必要書類や添付書類が合っているか確認したい人

税務署で相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

税務署で相続について無料相談できること

税務署で相続について無料相談できることは、具体的に以下の内容です。

【税務署で相続無料相談できること】

・相続税の申告書の作成方法
・納税の方法
・控除や特例の利用対象かどうか

税務署で無料相談できることは、相続税の申告に関することについてです。

申告書の作成方法がわからない場合や、控除や特例について、税務署職員が答えてもらえます。

対面相談であれば、申告書を見せながら相談をすることも可能です。

税務署で相続について無料相談できないこと

税務署の相続無料相談で相談できないことは、具体的に以下の内容です。

【税務署で相続無料相談できないこと】

・節税について
・相続税以外の相続について

税務署に相談できるのは、あくまで納税者に正しく納税をしてもらうことが目的です。

そのため、相続税の有利不利といった節税に関するアドバイスをすることはできせん。

また、税に関する機関となるため、相続に関しては相続税以外の相談をすることはできないので注意しましょう。

税務署で相続について無料相談する時の注意点

税務署で相続について無料相談する時の注意点は、以下のとおりです。

【税務署で相続について無料相談する時の注意点】

①被相続人の住所を管轄する税務署に相談が基本
②相談できる時間が限られている
③相続に関する資料がないと正しい回答が得られない
④税務署のアドバイスに誤りがあっても責任はとってもらえない

税務署へ無料相談を検討している場合は、注意点をしっかり踏まえた上で相談をするようにしましょう。

①被相続人の住所を管轄する税務署に相談が基本

相続税の申告は、被相続人の住所を管轄する税務署で行います。そのため、無料相談についても、被相続人の住所を管轄する税務署で相談することが基本です。

しかし、被相続人の住所が遠方にある場合などは、相談に出向くことが難しい場合もあるでしょう。

その場合は、被相続人の住所を管轄する税務署の電話相談を活用することがおすすめです。

対面相談を希望する場合は、都合の良い税務署へ相談が可能か電話確認をしてみましょう。

確認をする時は、相談内容によって相談ができない場合もあるため、相談内容と被相続人の住所を伝えて確認してください。

②相談できる時間が限られている

税務署で無料相談ができる時間は、税務署の開庁時間内に限られます。

基本の開庁時間は、平日8:30〜17:00です。土日祝日は休みとなるため、注意しましょう。

また、年末から3月上旬までは確定申告シーズンとなり、税務署は多忙となります。そのため、相談を受付けられる職員が少なくなり、面談の予約も取りにくくなる可能性があります。

③相続に関する資料がないと正しい回答が得られない

税務署に相談をするときは、相続人関する資料と揃えた上で、相談をするようにしましょう。

例えば、遺産の内訳や相続人の人数などは、相談者でなければ分かりません。相続税を申告する上で必要となる情報が誤って伝わってしまえば、回答も誤ってしまいます。

そのため、無料相談の際は、相続税に関係する資料を持参するようにしましょう。

具体的に、相続税申告をする際に必要となる書類は以下のとおりです。

【相続税申告に必要となる書類】

・相続人関係の必要書類 ・遺産分割関係の必要書類 ・土地・建物関係の必要書類 ・現金・預貯金関係の必要書類 ・有価証券がある場合の必要書類 ・生命保険金（死亡保険金）・退職金関係の必要書類 ・債務関係の必要書類 ・贈与関係の必要書類 ・葬式関係の必要書類 ・小規模宅地等の特例を利用する場合の必要書類 ・配偶者の税額軽減を利用する場合の必要書類

ご自身の相続税申告で必要となる書類をしっかり準備して、相談にのぞみましょう。

④税務署のアドバイスに誤りがあっても責任はとってもらえない

税務署のアドバイスに沿って税務申告をしても、申告書の不備が見つかる可能性もあります。

そんな場合でも、税務署は責任をとってもらえませんので注意が必要です。

特に、相続税の計算については個人に委ねられる部分でもあるため、内容が複雑で計算方法が分からない場合などは税務署ではなく、税理士へ相談することがおすすめです。

税務署の無料相談がおすすめな人

税務署の無料相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【税務署の無料相談がおすすめな人】

・自分で相続税申告をしようと考えている人
・簡易的な相続税の計算方法を確認したい人
・相続税の申告書の書き方や作成方法を知りたい人
・特例や控除の適用要件を確認したい人
・相続税申告の必要書類や添付書類が合っているか確認したい人

税務署の無料相談は、相続税申告を正しく行ってもらうために実施されています。

そのため、自分で相続税申告をしようと考えていて、申告書のやり方や計算方法、申告書の内容に誤りがないか、などの基本的な確認をしたい人におすすめです。

節税について相談したい場合や、複雑な事情などがある場合は、税理士へ相談するようにしましょう。

税理士へ無料相談したい場合は、市区町村役場の税理士相談を活用もおすすめです。

→市区町村役場の無料相談窓口

管轄の税務署を調べる場合はコチラ国税庁HP

法務局・地方法務局｜相続登記について相談可能

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
法務局・地方法務局	〇	〇	・相続登記の手続き全般	・法務局職員

法務局では、不動産の相続登記に関する無料相談窓口が設置されています。

電話もしくは対面での相談が可能で、相続登記手続きについてわからないことがある場合は、法務局・地方法務局へ無料相談してみると良いでしょう。

ただし、無料相談は常に行っているわけではないため、相続した不動産の所在地を管轄している法務局のHPまたは電話で開催日を確認してください。

【法務局・地方法務局の無料相談がおすすめな人】

・自分で相続登記の申請をしようと考えている人
・相続登記の申請書の書き方や作成方法を知りたい人
・相続登記の必要書類や添付書類が合っているか確認したい人

ここでは、法務局・地方法務局で相続について無料相談できることや、注意点など詳しく解説します。

法務局・地方法務局で相続について無料相談できること

法務局・地方法務局で相続について無料相談できることは、具体的に以下のとおりです。

【法務局・地方法務局で相続について無料相談できること】

・相続登記の流れ
・相続登記の必要書類を準備する方法
・申請書の記入方法

法務局・地方法務局の無料相談窓口では、相続登記の基本的な手続き方法に関してアドバイスをもらうことができます。

電話相談も可能ですが、対面相談であれば申請書や必要書類などを確認しながら相談することも可能です。

法務局・地方法務局で無料相談できないこと

法務局・地方法務局の相続無料相談で相談できないことは、具体的に以下の内容です。

【法務局・地方法務局で相続無料相談できないこと】

・相続登記以外の相続問題について

法務局・地方法務局に相談できるのは、あくまで相続登記を正しく行うためです。

そのため、相続登記以外の相続問題について相談をすることはできません。

例えば、相続人間で遺産分割の方法について揉めている場合などのトラブルがある場合は、まず遺産分割手続きが完了してからでないと、相続登記を行うことはできないので注意しましょう。

法務局・地方法務局で無料相談する時の注意点

法務局・地方法務局で無料相談する時の注意点は、以下のとおりです。

【法務局・地方法務局で無料相談する時の注意点】

①相談できる時間が限られている
②不動産の所在地を管轄する法務局で相談することが基本

法務局・地方法務局で無料相談を検討している場合は、注意点を確認した上で相談するようにしましょう。

①相談できる時間が限られている

法務局・地方法務局で、無料相談ができる時間は原則1回30分と限られています。

法務局・地方法務局で無料相談できる日時に関しては、各法務局によってさまざまです。

ただし、法務局の開庁時間内となるため、基本は平日のみとなるため注意しましょう。

具体的な無料相談日時については、各法務局のHPや電話で確認してください。

各法務局・地方法務局はこちら（法務局｜管轄のご案内）から確認できます。

②不動産の所在地を管轄する法務局で相談することが基本

相続登記を申請する際は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請しなくてはなりません。

そのため、無料相談をする場合も不動産の所在地を管轄する法務局へ相談することが基本です。

万が一、遠方などの理由で出向くことが出来ない場合は、電話相談を利用することがおすすめです。

対面相談をしたい場合は、近くの法務局で相談が可能か、確認をしてみると良いでしょう。

相談内容によっては、管轄外の法務局では相談できない場合もあるので理解しておきましょう。

各法務局・地方法務局はこちら（法務局｜管轄のご案内）から確認できます。

法務局・地方法務局の無料相談がおすすめの人

法務局・地方法務局の無料相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

【法務局・地方法務局の無料相談がおすすめな人】

・自分で相続登記の申請をしようと考えている人
・相続登記の申請書の書き方や作成方法を知りたい人
・相続登記の必要書類や添付書類が合っているか確認したい人

法務局・地方法務局の無料相談は、自分で相続登記を申請使用と考えていて、申請書の書き方や作成方法など基本的なことを相談したい人におすすめです。

無料窓口で解決出来ない場合は専門家の無料相談を活用しよう

ここまで、相続について無料で相談できる窓口について紹介してきました。

紹介した無料相談窓口は、国や行政などが管轄しているところが多いため、安心して相談することができるでしょう。

しかし、無料相談窓口の多くは、無料相談時間が限られていたり、個別の深い悩みまで相談することができなかったりして、問題解決に至らないケースもあります。

【無料相談窓口で問題解決に至らないケース】

・相続人間でトラブルが発生し、遺産分割調停の申立てが必要となった場合 ・相続財産や相続人調査を自分で行うことが困難で専門家に依頼が必要となった場合 ・節税に関する相談をしたい場合 ・相続税申告や相続登記手続きなどを専門家に依頼したい場合

その場合は、各専門家の事務所にある「初回無料相談」を活用することがおすすめです。

無料相談窓口で、相続に関する具体的な悩みが分かってくるので、ご自身の悩みに合わせて解決をしてくれる専門家を選んで相談をすれば、問題解決に繋がっていきます。

具体的に相続の相談先の選び方は、以下の表を参考にしてください。

【相続の相談先の選び方】

専門家	相談できる内容
弁護士	揉め事・相続全般
税理士	相続税について
司法書士	不動産相続について
行政書士	遺言・遺産分割協議書作成や書類収集

専門家に相談をすると、「高額の費用がかかってしまうのでは？」と、不安になる人もいると思いますが、無料相談時に依頼した場合の費用の見積りを依頼することもできます。

問題解決のために専門家へ依頼をすべきか検討する場合は、必ず費用の相談もするようにしましょう。

さらに詳しく、どの専門家へ依頼すべきか、依頼する場合の費用の相場を知りたい方は、下記の記事を合わせてご覧ください。

当事務所サリュも初回の相談は無料です。争いになっていなくても、相続開始直後からのご相談を受け付けております。

ご相談はご来所、お電話の他、ZOOMなどのオンラインも可能です。お気軽にお問い合わせください。

無料相談を有意義に活用するためのポイント

相続について無料相談を行う場合は、悩みをできだけ解決するために事前準備を行うことが大切です。

無料相談をする前に準備をしておきたいことは、以下の2つです。

【無料相談前に準備しておくこと】

・情報を整理しておく
・書類を集めておく

この2つを準備しておけば、短い相談時間でも十分なアドバイスを受けることができます。

準備を怠って、十分なアドバイスを受けられず、せっかくの時間が無駄に終わってしまわないように、できる限りしっかり準備していきましょう。

情報を整理しておく

相談の時までに相続の状況を整理しておきましょう。

情報を整理せずに無料相談でいきなり話し始めても、話がまとまらず説明だけで終了時刻になりかねません。

どこの相談先も相談時間は30分程度、長くても1時間です。無料相談の制限時間が過ぎるとそれ以降、相談ができなくなる可能性があります。

短い時間内にしっかり相談できるよう、相続の全容と相談したいポイントを整理しましょう。

下記の内容を紙に書いて準備をしておくと相談員にも伝わりやすいのでおすすめです。

【整理しておくべき内容（メモ書きにして持参すると良い）】

・被相続人の情報（亡くなるまでの時系列） ・相続人の情報 ・相続関係図（家族構成が分かるもの） ・相続財産の目録 ・トラブルの内容 ・質問事項、等

書類を集めておく

情報を整理したメモ書きとともに、次の書類も持参すると当日の話の進行がスムーズです。

しかし、これらを全て揃えておくのは時間も労力もかかるため、無理に初回相談に間に合わせる必要はありません。

被相続人の戸籍謄本（相続人との関係を確認するため）と住民票の除票（被相続人の住所・本籍地を確認するため）だけでも用意しておくと良いでしょう。

これらの書類は、相続を進める上で必ず必要となる書類となるため、準備をしておくと手続きを進めやすくなります。

【初回相談時に用意しておきたい書類一覧】

重要度	必要書類	入手先
持っていきたい	被相続人の戸籍謄本 （戸籍全部事項証明書）	被相続人の市区町村の役所
	被相続人の住民票の除票	被相続人の市区町村の役所
できれば持っていきたい	遺言書（ある場合）※
	相続不動産の固定資産納税通知書	毎年4月に被相続人の 自宅に届いていたもの
	相続財産がわかる書類①～③
	①預貯金→通帳のコピーor残高証明書	金融機関
	②有価証券→証券会社からの報告書	証券会社
	③生命保険→保険証券等	保険会社
	葬儀費用の領収書	葬儀会社

※封印されている場合は持参不要

まとめ

この記事では、相続の無料相談ができる窓口について、詳しく解説をしてきました。

最後に本記事の内容をおさらいしましょう。

相続について無料相談できる窓口は、厳選して以下の6つです。

【相続相談ができる無料窓口一覧】

無料相談窓口	電話相談	対面相談	相談できる内容	相談担当者
金融機関	△	〇	・相続全般	・金融機関担当者
法テラスサポートダイヤル	〇	△ ※有料	・相続全般 ・遺産相続による親族争い	・専門オペレーター
市区町村役場の無料相続相談	△	〇	・相続全般 ・遺産相続による親族争い ・不動産登記について ・相続税について	・弁護士 ・司法書士 ・税理士 ・行政書士
弁護士会無料法律相談会	〇	△ ※有料	・相続全般 ・遺産相続による親族争い	・弁護士
税務署	〇	〇	・相続税について全般	・税務署職員
法務局・地方法務局	〇	〇	・相続登記の手続き全般	・法務局職員

紹介した窓口は、国や行政などが管轄しているところが多いため、安心して相談することができるでしょう。

しかし、無料相談窓口では問題解決に至らないケースもあります。

その場合は、各専門家の事務所にある「初回無料相談」を活用することがおすすめです。

専門家の選び方は、以下の表を参考にしてください。

【相続の相談先の選び方】

専門家	相談できる内容
弁護士	揉め事・相続全般
税理士	相続税について
司法書士	不動産相続について
行政書士	遺言・遺産分割協議書作成や書類収集

無料相談を受ける時は、準備が大切です。

【無料相談前に準備しておくこと】

・情報を整理しておく
・書類を集めておく

2つを準備しておけば、短い相談時間でも十分なアドバイスを受けることができます。

この記事が、相続について悩んでいる方のお力になれることを願っています。