法律に何が書かれているかは、パソコンやスマートフォンで、誰しもが簡単に調べられる時代になりました。顧問弁護士がいなくても、法律を調べるのは容易です。どのような裁判例があるのかも、調べようと思えば調べられます。しかし、その法律・裁判例が、その業界にとってどういう意味があるのか、その会社にとってどういう意味があるのか、さらにはその現場にとってどういう意味があるのかを正確に理解することは、簡単なことではありません。そこには必ず、法律や裁判例を現場にまで当てはめる作業が必要です。飲食業界なら飲食業界のことを、建築業界なら建築業界のことを詳しく知っていなければ、適切な当てはめをすることはできませんし、企業・現場によって文化、手順、規模、人員状況、常識は違うでしょうから、結局、法律とその企業・現場、双方に精通した人間が必要になります。それが、顧問弁護士の役割だと考えています。私は、クライアントの業務を徹底的に学び、クライアントの業務を理解するよう努めます。

無料で法律相談ができる所は増えています。有料ものを含めれば、顧問弁護士がいなくても、また、知り合いに弁護士がいなくても、弁護士に相談することは容易になっています。ですが、その企業・現場のことをよく知らなければ、弁護士は、一般的な回答しかできず、直面している問題をすぐに解決できないこともあります。多くの企業が大きなコストをかけて法務部を構える理由の一つは、その企業・現場のことをよく知るところに法務を任せたいからだと思っています。

法律に精通した人間を採用・教育・管理することができ、そのためのコストをかけられるなら、法務部は構えた方が良いです。ですが、それが難しい企業もあるはずです。そういう企業が法務部を構えるよりも低コストで企業法務をアウトソーシングできるのが、顧問弁護士です。なお、法務部を構えているところも、やはり何もかもを内部でするのは限界があるので、多くは、外部の専門家である顧問弁護士に依頼を続けています。

例えば、裁判所等に提出する書面を作成する際、弁護士の頭に現場のイメージがあるのとないのとでは、書面の説得力が大きく異なると考えています。長くこの業界にいると、年次を重ねるにつれてフットワークが重くなる弁護士も多く見てきました。今後、さらに経験を重ねても、フットワークの軽さは忘れず、現場を大切にしていきたいです。最近も、早朝から現場に張り込んだり、深夜に現場に出向いたり、月何度も飛行機に乗ったり、飛び回っています。