会社の従業員が業務中に起こした人身事故が刑事事件化してしまいました。
警察が捜査のため会社を出入りし従業員等に聞き取りを行うため業務にも支障が出ていました。
弁護士がすぐに刑事弁護人に就任し、事故状況の確認、現場の視察、捜査機関との打ち合わせ、被害者への謝罪などを行いました。注意義務違反の程度が小さいことや加害者の家族状況等を考慮した結果、今回は不起訴にするべきとの意見書を検察庁に提出しました。結果として、不起訴処分で事件を終えることができました。
刑事弁護人として対応し不起訴処分で事件を終える
従業員の業務中の事故が刑事事件として扱われたが不起訴処分で解決したケース
取引先が売掛金の支払いを拒んだため仮差押えなどの方法を用いて債権回収したケース
一方的な契約解除をされたため相手方から違約金を回収したケース
