B型肝炎の給付金の対象となる方は、大きく分けて、一次感染者と二次感染者に分けられます。
また、既に感染した本人が亡くなっている場合でも、対象者の遺族に給付金が補償される場合もあります。

一次感染者

一次感染者とは、対象期間に集団予防接種等を受け、B型肝炎ウィルスに持続感染した人を指します。
対象期間とは、国がずさんな方法であることを認識しながら予防接種等を実施し続けた期間で、具体的には、昭和16年7月2日～昭和63年1月27日生まれの方が当てはまります。この期間に集団予防接種等を受けた人は、誰でも感染被害者であり、B型肝炎給付金の対象者となる可能性があります。

二次感染者

二次感染者は母子感染ともいわれ、母親から子供へ感染したケースを指します。母子感染でB型肝炎給付金の請求をする場合、母が一次感染者と認められなければなりません。また、一次感染者である父親から感染したケースでも、二次感染者として受給の対象になる場合があります。

症状の有無により給付金が異なります

症状が出ていない方

現時点で、B型肝炎ウイルスによる症状が出ていない方（キャリアといいます）も、将来の補償のために給付金の受給対象になっております。一度裁判所と和解をして、体内のウイルスと予防接種等との因果関係を明らかにしておけば、将来症状が増悪したときに、裁判を経ることなく、追加の給付金を受けとることができます。

症状が出ている方

すでに発症している方は、発症から時間が経ちすぎてしまうと、本来受け取ることができた給付金が減ってしまうという時間上の制約があります。そのため、早めのご相談をおすすめいたします。

令和3年6月11日に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の一部が改正され、令和4年1月12日までであった請求期限が、令和9年3月31日までに延長されました。この延長された期限内に訴訟提起をする必要がございます。

①検査費用・書類収集費用

訴訟提起前と訴訟提起時にかかる費用に分けてご説明します。

訴訟提起前は、立証資料に要する費用です。具体的には、医療機関から診療録や検査結果等の医療記録の開示にかかる費用、ご本人やご家族の血液検査にかかる費用、戸籍謄本や除籍謄本にかかる費用、などが考えられます。医療機関に支払う費用は、医療機関によって異なります。

訴訟提起時には、裁判所に納める収入印紙や郵便切手代がかかります。当法人では、おおむね５０００円前後です。

②弁護士費用

法律事務所によって、費用は違います。Ｂ型肝炎給付金訴訟は給付金の額が１０００万をこえることもありますので、たとえば、成功報酬が１０％違えば、法律事務所によって１００万円もの費用が変わることになります。

弁護士法人サリュでは、慢性肝炎などの症状が発症した方のＢ型肝炎給付金訴訟の費用は給付金の７％です。ここから、国の裁判費用補助が４％入りますので、依頼者が負担する費用は差額の３％となります。消費税を併せて考えれば、実質負担は３．７％となります。
B型肝炎給付金は、将来の生活のための給付金です。それに対して、通常業務より割高の費用をいただくことは当法人はできません。また、当法人ではリーガルスタッフと弁護士がタッグを組んで給付金の資料収集にあたります。そのため、効率よく、費用を抑えて事件処理をおこなうことが可能になりました。
当法人の弁護士費用については以下のページもご覧ください。

B型肝炎の給付金請求では、訴訟提起前と和解後で以下のような書類が必要になります。

・訴訟提起の際に必要になる書類

訴訟提起の際に必要な書類としては、

があります。

1.は、国が指定する血液検査項目の結果のデータを提出します。

2.は、母子手帳が基本ですが、母子手帳が現存しない場合は、医師が作成する接種痕意見書や原告の陳述書、戸籍の附票などを提出します。

3.は、持続感染判明時以降１年分の医療記録や、肝炎発症時以降１年分の医療記録、肝疾患で入院した際の医療記録、提訴日前１年内の医療記録などを提出します。

4.は、母親の血液検査を提出します。提出できない場合は、年長のきょうだいの血液検査結果を提出すれば要件を満たす場合もあります。また、母親との関係性がわかる戸籍謄本等も提出します。

5.は、無症候性キャリア以外の病態の方に必要になります。国が指定する「Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書」書式に、肝炎診療連携拠点病院、肝炎専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成してもらうことが多いです。

6.は、HBVジェノタイプ検査を受けて提出することが求められます。その他、場合によっては、父子感染を否定するための資料を提出することがあります。

・和解成立後に必要になる書類

給付金の請求は、社会保険診療報酬支払基金に対して、必要書類を提出して行います。

必要書類は、無症候性キャリア以外の病態で和解された方は、給付金等支給請求書（「別紙」含む）、裁判所が発行する和解調書、住民票（原本）等が必要になります。無症候性キャリアで和解された方は、前述の資料に加えて、受給者証交付請求書も提出します。

相続人や親権者の方が請求する場合は戸籍謄本、後見人の方が請求する場合は登記事項証明書なども必要になります。

次のような方は、条件を満たさず、給付金をもらうことができません。

• 生年月日が対象期間にあてはまらない方

対象になる方は、生年月日が昭和１６年７月２日から昭和６３年１月２７日の方（昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日までに集団予防接種を受けた人）です。※二次感染者、三次感染者の方はこの限りではありません。

• 集団予防接種以外で感染した方

一時感染者としての要件を満たさない母親や父親からの感染、輸血や入れ墨など集団予防接種以外で感染した場合などは対象外です。

• ジェノタイプがAeの方

B型肝炎ウイルスの遺伝子型（ジェノタイプ）が、「Ae」の方は、給付金の対象者ではありません。日本でジェノタイプAeが確認されたのは、平成８年であるため、昭和６３年１月２７日までに集団予防接種を受けたことが原因で感染したのではないとされます。

• 証拠資料が集められない方

給付の対象者か否かの認定は、国を相手に訴訟をし、裁判所による和解手続き等によって行われます。国が定めた条件を満たしているかどうかの証拠資料を提出できないと、対象者として認定がなされません。

必要な書類収集等の手間があります。しかし、サリュにご依頼いただいて手続きを進める場合は、弁護士やリーガルスタッフがサポートさせていただきます。

また、B型肝炎ウイルスに持続感染しているか否かの検査（HBs抗原・HBc抗体（CLIA法）・HBe抗原・HBV-DNA）については健保利用の有無にもよりますが、数千円程度の金額であることが多いです。

加えて、場合によってはHBVジェノタイプ判定検査も必要になり、こちらも上記と同様であることが多いです。ご両親や年長のごきょうだいがB型肝炎ウイルスに持続感染されている場合には、塩基配列検査が必要になるケースもあり、この検査費用は病院にもよりますが数万円かかる場合もございます。

サリュでは、調査の進行状況を踏まえてお客様の費用負担が必要最小限になるようご案内しております。

お客様ご自身でも手続きを進めることができます。しかし、専門的な知識やノウハウが必要となることが多いため、弁護士へのご相談やご依頼をされることをお勧めいたします。

訴訟をする必要があります。訴訟において和解をし、その後に給付金請求をしていきます。

法務省の発表によると、令和４年１月３１日時点で、原告数は累計で９６，９７４名であり、そのうち７７，１０１名の原告の方と和解が成立しています。

確率にすると、訴訟を提起した原告の方のうち約７９．５％の方が和解している計算になります。もっとも、訴訟を提起した原告の方の中には、これから和解する原告の方も多いはずです。それらを合わせると、確率はさらに高くなると考えられます。

カルテは、病態の判断のほか、輸血などの他原因による感染でないことを確認するためにも必要なものですが、代替資料を用意することで対応が可能なケースもあります。

例えば、保存期間を経過している等の事情により、医療記録を提出できない場合は、医療記録が不存在である旨を医療機関に証明してもらったり、立証が必要な内容を含む意見書などを医師に作成してもらったりするなどです。

カルテがなくても、すぐに諦めず、弁護士にご相談ください。

国と原告との間で和解が成立すると、裁判所が和解調書を作成します。その和解調書と請求書類を社会保険診療報酬支払基金に提出すれば、同基金から給付金が支給されます。

和解成立から入金までは、約２ヶ月程度です。

給付金額に対して７．７％～２３％程度が報酬の相場のようです。もっとも、和解が成立すれば、弁護士費用のうち、給付金額の４％については国から支給されますので、実質的なご負担は、４％を差し引いた金額となります。

B型肝炎の給付金請求制度とは全く異なる制度として、Ｃ型肝炎訴訟の和解の仕組みがあります。給付金の請求要件や方法は、厚生労働省のホームページで紹介されています。

給付金が支給された後、病態の進行により新たな病態区分に該当することとなった場合は、新たな病態区分に応じて給付金との差額を追加給付金として支給することになります。

訴訟を提起する必要はありません。

医師の診断書・追加給付金支給請求書等を社会保険診療報酬支払基金へ送付するなど、手続きを行っていただく必要があります。

追加給付金の請求は、請求される方が、病態が進行したことを知った日から5年以内に請求していただくことが必要です。