母子手帳が紛失していたが、自治体から証明を受けることができました。
Ｎさん（相談時５８歳）は、高校生の頃に献血をしようとしてＢ型肝炎ウィルスへの感染が判明し、その後も会社の健康診断や人間ドックで指摘を受けていましたが、無症候のため特段の治療をされないままでした。平成２７年から複数の病院で検査、診察を受けたところ、そろそろ投薬治療を行った方がいいとの診断を受け、サリュにご相談くださいました。
Ｎさんは母子手帳を紛失されており、給付金の支給対象であることを証明するため、子どもの頃居住されていた自治体から証明を受け、医師に予防接種痕があることの意見書を作成してもらいました。
今後肝がん等に病状が進行した場合、追加給付金の請求ができる
平成２７年１２月１日に訴訟提起し、特に大きな追完もなく、平成２８年１１月２日に和解に至りました。
また、Ｎさんは今後肝がん等に病状が進行された際のことをご心配されていましたが、追加給付金の請求ができることをお伝えしました。請求には再度訴訟提起することが必要になりますが、平成３４年１月１２日までに一度訴訟提起し、和解していれば、その後期限が切れた後に病状が悪化されても、より手厚い給付金を受けられるようになります。サリュでは、無症候の方や症状が軽い方も、期限までに手続きをされることをおすすめしております。
