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マンション管理
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マンション管理には問題がたくさんあふれています。 日本にマンションが分譲されてから半世紀が経ちました。 巷は高層マンションや邸宅風マンションなどマンションブームが 席巻していますが、大切なマンションを適正に管理し、 維持していくのは、とても困難なことです。 あなたは、 「私のマンション、管理会社に支払う管理委託費が 高すぎるのではないか。」 ｢費用の割りに管理がずさんではないか。｣ と感じられたことはないでしょうか。 |
マンションが少なくありません。
分譲マンションの場合、販売するときには、売りやすくするために、
毎月の修繕積立金を低く抑えておくことがよくあります。
そして、10年後、20年後の大規模修繕の際、各戸が多額の一時金を
負担させられたり、管理組合として多額の銀行借り入れを起こさなければ
ならなくなるなどの問題が起きます。
また、普段、管理会社に支払っている管理委託費も、業者の言うままに高値で
取り決められており、本来修繕積立金に回されるべき駐車場収入まで、
管理委託費の支払い財源に充てられているようなケースがよくみられます。
早い段階でそのことに気づき、管理会社に支払う管理委託費を適正な金額に
見直し、いざというときに備える必要があります。
あなたが、マンションの理事に就任したら、まず、管理組合の予算が適正なもの
かどうか、検討し、判断することが求められます。
逆に理事がチェックしないと、管理会社の言いなりになって、無駄な費用を
支払うことになりかねません。
しかしながら、マンションの管理組合の理事に就任したといっても、
みなさん、昼間はほかの仕事をお持ちでしょうし、またマンション管理についての
専門的知識のない方が多いと思います。
サリュのサービス
そこで、サリュでは、サリュの弁護士とマンション管理士がタッグを組み、管理費削減のお手伝いをさせて頂きます。
あなたが、マンション管理費に疑問を持たれたとき、「管理費が適正かどうか」
についてどの様に判断すれば良いのでしょうか。
管理費の中身については｢予算書｣｢決算書｣などの書類でチェックしなければ
なりませんが、素人の方がチェックをしても適正価格であるか否かを判断する
のはとても困難です。
また、管理費は安ければ安いほど良いというものではありません。
質を落とさずにマンションを管理するには、マンション毎にどのような管理が
必要なのか、それが価格に見合ったサービスなのかを見極める必要があります。
まずは、専門家である弁護士、マンション管理士に相談しましょう。
・管理委託費の適正化見直しの具体例（1）
・管理委託費の適正化見直しの具体例（2）
弁護士費用
ご相談の上、決定致します。マンションの規模にもよりますが、概ね年間管理費削減額の
30%～40％となります。
相談予約
「弁護士に相談するだけで相談料を支払わないといけないのではないか」「交渉するだけならば弁護士に依頼しなくても良いのではないか」
とためらわれていませんか。
サリュでは、来所いただいた場合の法律相談は無料で行っています。
通常は、相談料が30分で5000円程度の事務所が多いと思います。
相談段階でお金がかかることはありませんので、まずお気軽に
電話にて相談の予約を入れて、事務所まで足を運んで頂きたいのです。
ご相談の際には
（１）電話でご予約の上
（２）相談日当日には複数の管理組合理事の方にお越し頂くことになります。
相談前に、｢予算書｣｢総会決算書｣を送って頂くことになりますが、
お電話でご予約いただく際にご説明致しますので、まずはお気軽に
事務所までお電話ください。
なお、現段階におきましては、大阪府下のマンションに限定させて頂いて
おりますので予めご了承ください。
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ひとりで悩む前に、お気軽にお問合わせください。
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