債務整理,交通事故,労働問題,離婚問題,相続問題,刑事事件,法人・事業者破産,東京,大阪,山口,埼玉,弁護士,法律事務所,弁護士法人サリュ
HOME
東京・銀座
東京・四谷
埼玉・川口
大阪・梅田
大阪・堺東
山口県・萩
弁護士紹介
ブラック・トライアングル
トップ
>
刑事事件 無料相談/弁護士
>
よくある質問
刑事事件に関するよくある質問
人身事故を起こしてから2ヶ月間も経ってから検察官から呼出があったの
ですが、無視して出頭しないでいると、逮捕されてしまうなど、何か不利益が
あるのでしょうか?
検察官からの呼出にもかかわらず出頭しない状態を続けると、
「逃亡のおそれがある」と見られるなどして、逮捕される場合も
あります。
また、検察官は、人身事故を含む刑事事件全般について、
被疑者を裁判にかけるかどうか(起訴するか否か)を決定する
権限を有していますが、
呼出を無視することが、場合によっては犯行を反省していない
態度と見られ起訴する判断に流れるようなこともありえますので、
検察官からの呼出には速やかに応じることをお勧めします。
検察官からの呼出に応じる前に、何かやっておくべきことはありますか?
事件に関連する資料を検討して記憶を正確に呼び起こしたり、
資料を整理して、場合によっては検察官に提出できるように
準備したりすることも大切です。
人身事故や傷害事件のような相手方のある事件では、被害者と
示談を成立させている場合、していない場合に比べて
検察官による
処分はずっと軽くなることもあります
。
ですから、例えば交通事故では、自分の加入している保険会社の
担当者に、被害者との示談交渉の進みぐあいを確認するなどし、
傷害事件等では速やかに弁護士に依頼し、示談のため被害者への
接触を始めてもらうことが大事です。
喧嘩になって怪我をさせてしまった相手と、後日示談の話合いをしたのですが、
相手は治療費のほか法外な慰謝料を請求し、それに応じなければ告訴すると
迫ってきていますが、どうしたらよいでしょうか?
相手が法外な要求をしている理由として、だいたい2つのパターンが
考えられ、1つは、受けた被害に見合った賠償水準がどの程度かを
知らないため過大に請求してしまっている場合。
もう1つは、過大だと分かりつつ、加害者の弱みに付け込んで
ふっかけている場合です。
いずれの場合も、早急に弁護士を選任して示談交渉に当たり、
適正な賠償水準を伝えて示談をまとめるか、あるいは示談が
まとまらなくても捜査機関から不利な扱いを受けないよう
効果的に動くことが可能です。
私の家族が、電車内で痴漢をしたなどと疑われて警察に逮捕されたと連絡が
ありました。全くのぬれぎぬであり、そのようなことで何日も身柄拘束される
ことはないですよね?
たとえ、本当は犯罪にあたるようなことをしていない場合でも、
それが明らかにされるのは最終的には刑事判決を受ける時点
(それまでに、少なくとも2~3ヶ月以上は経過してしまいます)であり、
事件直後に何らかの疑いをかけられ、その疑いにそれなりの
理由がある場合、捜査機関が、犯罪にあたる行為があったかどうかを
調べるための期間、身柄拘束をすることが認められており、その期間は、
逮捕から勾留満期まで最大23日間とされています。
そのため、大変不運なことではあるのですが、逮捕・勾留に
一応の根拠がある場合には、その期間中身柄拘束を受けることを
我慢しなければならない場合もあるものの、その期間を最短にするべく、
つまり逮捕の3日間だけで勾留はされないように、または勾留されても、
延長は認めず10日間で釈放するよう、検察官に対して粘り強く求めてゆく
ことが弁護人の大切な活動、ということになります。
仮に逮捕されても、国選弁護人がついて、起訴されないよう弁護してくれるの
ではないですか?
また、逮捕されても、保釈を請求すれば釈放されるのではないですか?
国選弁護も保釈も、いずれも起訴された後に適用される制度であり、
起訴前の逮捕・勾留中の被疑者には適用されません。
ですが、犯罪を犯し、または犯罪の疑いをかけられた場合、
実際に起訴されるまでには、被疑者にとって不利な供述調書等の
捜査資料が作られてしまって、起訴後にこれらを挽回するのは
困難なことが多いです。
また、逮捕・勾留の3週間前後の間に勤務先を解雇されてしまう場合や、
あるいは起訴されて有罪判決を受ければ、執行猶予が付されたとしても
前科がついてしまうため、そういった刑罰以外の社会的なダメージも、
回復し難いものとなってしまいます。
そのため、起訴前の早い段階で弁護人をつけ、検察官と折衝するなどして
不起訴処分を求め、また一日も早い身柄解放を求めることが、
きわめて肝要であることになります。
あなたの身近な人が警察に身柄拘束されたような場合、サリュに
ご相談いただければ、今後の流れ、問題になる部分、保釈制度の説明等、
さまざまなアドバイスが可能ですので、ぜひ、お気軽にご相談ください。
法律相談は、無料です。
▼まずはこちらからお問合せください
弁護士法人サリュでは、
月間100件
を超える
無料法律相談
を実施しております。
ひとりで悩む前に、お気軽にお問合わせください。
弁護士法人サリュの無料法律相談
弁護士法人サリュの拠点案内
弁護士法人サリュの弁護士&スタッフ紹介
弁護士法人サリュの問題解決事例
債務整理
交通事故
労働問題
離婚問題
相続問題
遺言書作成・管理、任意後見
刑事事件
法人・事業者の破産
マンション管理
一般的な法律問題
役に立つ!最新判例紹介
ご挨拶・事務所案内
弁護士・スタッフ募集
掲載実績
萩時事
マスコミ・メディア出演
ブラック・トライアングル
リンク集
プライバシーポリシー
解決事例
よくある質問
弁護士費用