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刑事事件
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もしも、あなたが人身事故を起こすなどして、警察から呼出しを 受けた場合や、あなたの家族が、何らかの容疑で警察に逮捕 されたという知らせを受けた場合、まずは何から手をつければ よいでしょう？ できるだけ刑罰を軽くするため、または逮捕された家族が できるだけ早く釈放してもらうためには、何をおいてもまずは 弁護士に相談し、適切な弁護活動を速やかに開始することが 大事です。 |
場合の、その後の刑事手続の流れをご紹介します。
逮捕・勾留という、身柄拘束がなされる事件（身柄事件といいます）については、
勾留の満期（逮捕から数えて２３日目の場合が多いです）に、起訴されるか
どうかの検察官による処分がなされますから、それまでの短期間に、
効果的な弁護活動を展開する必要があります。
現在、起訴前に「当番弁護」という、その日当番の弁護士が初回接見を無料で
行う制度がありますが、この制度が被疑者に知らされるのは、通常、逮捕・送検の
約３日間が過ぎた後の勾留決定時点ですし、被疑者の家族としては、
自ら相談して信頼できる弁護士を選べるとは限りませんから、逮捕当日から
信頼できる弁護士を選んで弁護活動を始めようとすれば、当番弁護でなく
私選の弁護人を探す必要があります。
身柄拘束がなされず、被疑者が在宅のまま捜査が行われる件（在宅事件といいます）
については、被疑者に関する捜査書類が検察官に送られる（書類送検といいます）
までの期間も、書類送検後起訴するかどうかの処分が決められるまでの期間も、
どちらも制限がありません（そのため、予想もしない時期に突然検察官から
呼出を受けるなどして驚くことがあります）から、できるだけ刑罰を軽くするため
には手をこまねいていることなく、適切なタイミングを選んで検察官に
有効なアピールをする必要があります。
いずれにしても、捜査が始まったと分かったらすぐにサリュに相談し、
その時点でもっとも適切で有効な弁護活動に着手するようにしましょう！
捜査が始まった後の刑事手続の流れ
逮捕・勾留という、身柄拘束がなされる事件を「身柄事件」といい、身柄拘束がなされず、被疑者が在宅のまま捜査が行われる事件を
「在宅事件」といいます。
どちらの事件も、警察の書類が「送検」され、起訴するかどうかの
「検察官による処分」がなされることは共通で、起訴された後の手続も共通です。
刑事手続の流れ
＜身柄事件＞ ＜在宅事件＞（１） 逮捕 (在宅のまま捜査）
↓ （48時間以内） ↓（時間制限なし）
（２） 送検 送検
↓（24時間以内） ↓
（３） 勾留
↓（10日間） ↓（時間制限なし）
（４）（勾留延長）
↓（10日間以内） ↓
（５） 検察官による処分 ← ← ← ←
１） 起訴 ２） 不起訴
↓ ↓
（６） 裁判 釈放
↓
（７） 判決
サリュの解決事例
・事件後に逮捕はされないままでいたが、ある日突然、検察官から呼出を受けた場合
・事件を起こして現行犯逮捕されたが、一日も早い身柄解放を目指したい場合
・事件後に逮捕はされないままでいたが、被害者から不当な要求を受けた場合
刑事事件のよくある質問
・検察官から呼出があったのですが、無視して出頭しないでいると、何か不利益があるのでしょうか？
・検察官からの呼出に応じる前に、何かやっておくべきことはありますか？
・喧嘩になって怪我をさせてしまった相手から後日示談の話合いで、治療費
のほか法外な慰謝料を請求され、応じなければ告訴すると迫ってきて
いますが、どうしたらよいでしょうか？
・私の家族が、電車内で痴漢をしたなどと疑われて警察に逮捕されたと
連絡がありました。全くのぬれぎぬであり、そのようなことで何日も
身柄拘束されることはないですよね？
・仮に逮捕されても、国選弁護人がついて、起訴されないよう弁護してくれる
のではないですか？また、逮捕されても、保釈を請求すれば釈放される
のではないですか？
弁護士費用
弁護士に相談したり、事件処理を頼むと、途方もなくお金がかかるんじゃないか、そういうご心配が、弁護士への相談を
ためらわせている大きな要因と思われます。
そこで弁護士費用について、簡単にご説明します。
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